(S0807A) 《請求の絶対効》
※←　458条は，連帯債務における絶対的効力事由・相対的効力事由に関する連帯債務の規定の改正に合わせて旧法458条を改めたものである。　連帯保証人に対する履行の請求・免除が絶対的効力事由から相対的効力事由に変更された。
□←　これに対し，通常の保証の場合には，保証人に対し請求しても，主たる債務者の時効は中断しない。
※←　連帯債務者の１人に対する履行の請求は，他の連帯債務者に対しても，その効力を生ずる（旧民法434条）。
※←　第434条から第440条までの規定は，主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用する（旧民法458条）。

(S0807B) 《分別の利益》
□←　これに対し，連帯保証人には，分別の利益がないので，各自全額を弁済する必要がある。
※←　数人の債権者又は債務者がある場合において，別段の意思表示がないときは，各債権者又は各債務者は，それぞれ等しい割合で権利を有し，又は義務を負う（民法427条）。
※←　数人の保証人がある場合には，それらの保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても，第427条の規定を適用する（民法456条）。

(S0807C) 《債権譲渡の通知》
□←　保証債務の付従性により，
※←　主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は，保証人に対しても，その効力を生ずる（民法457条1項）。

(S0807D) 《承認の相対効》
□←　債務の承認は，民法434条以下に規定されていないので，相対効しかない。

(S0807E) 《求償の要件》
□←　事前通知の義務を怠ると，不利益を受ける。
※←　第443条の規定は，保証人について準用する（民法463条1項）。
※←　連帯債務者の１人が債権者から履行の請求を受けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において，他の連帯債務者は，債権者に対抗することができる事由を有していたときは，その負担部分について，その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。この場合において，相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは，過失のある連帯債務者は，債権者に対し，相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる（民法443条1項）。