(1) 後見人・後見監督人の指定（839条，848条）
(2) 相続分の指定・指定の委託（902条）
(3) 特別受益者の相続分の指定（903条3項）
(4) 遺産分割の禁止（908条）
(5) 相続人間の担保責任の指定（914条）
(6) 遺言執行者の指定・指定の委託（1006条1項）
(7) 遺贈減殺方法の指定（1034条但）
(8) 普通の包括遺贈（964条）
(9) 債務免除

(1) 遺言認知（781条2項）
(2) 相続人の廃除・廃除の取消（893条，894条）
(3) 特定遺贈（964条）
(4) 寄付行為遺言（41条2項）
(5) 委託遺言

(S0822A) 《第三者への委託》
□←　遺言者は，遺言で，１人又は数人の遺言執行者を指定し，又はその指定を第三者に委託することができる（民法1006条1項）。

(S0822B) 《遺言執行者の欠格事由》
□←　未成年者及び破産者は，遺言執行者となることができない（民法1009条）。
(L3002D) 《法人》
　【法人】は遺言執行者になることができる（民法1009条）。

(S0822C) 《違反する処分の効果》
□←　遺言執行者がある場合には，相続人は，相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない（民法1013条）。
※←　民法1012条1項が「遺言執行者は，相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。」と規定し，また，同法1013条が「遺言執行者がある場合には，相続人は，相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。」と規定しているのは，遺言者の意思を尊重すべきものとし，遺言執行者をして遺言の公正な実現を図らせる目的に出たものであり，右のような法の趣旨からすると，相続人が，同法1013条の規定に違反して，遺贈の目的不動産を第三者に譲渡し又はこれに第三者のため抵当権を設定してその登記をしたとしても，相続人の右処分行為は無効であり，受遺者は，遺贈による目的不動産の所有権取得を登記なくして右処分行為の相手方たる第三者に対抗することができるものと解するのが相当である。そして，前示のような法の趣旨に照らすと，同条にいう「遺言執行者がある場合」とは，遺言執行者として指定された者が就職を承諾する前をも含むものと解するのが相当であるから，相続人による処分行為が遺言執行者として指定された者の就職の承諾前にされた場合であっても，右行為はその効力を生ずるに由ないものというべきである（最 判昭62.4.23）。

(S0822D) 《復任権》
※←　遺言執行者は，自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは，その意思に従う（民法1016条1項）。
※←　法改正により、遺言執行者についても，他の法定代理人と同様の要件で，復任権を認めることとした。
□←　遺言執行者は，やむを得ない事由がなければ，第三者にその任務を行わせることができない。ただし，遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは，この限りでない（旧民法1016条1項）。
(J0234E) 《復任権》
　遺言執行者は，遺言者がその遺言に別段の意思を表示した場合を除き，［自己の責任で：×やむを得ない事由がなければ］，第三者にその任務を行わせることが［できる］（民法1016条1項）。

(S0822E) 《保存行為》
◎←1 遺言執行者が数人ある場合には，その任務の執行は，過半数で決する。ただし，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは，その意思に従う。
□←2 各遺言執行者は，前項の規定にかかわらず，保存行為をすることができる（民法1017条）。