民法

◎	遺言の執行に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0234) 【遺言の執行】 **
ア	自筆証書遺言に係る遺言書を保管している相続人は，相続の開始を知った後，遅滞なく，遺言書を保管している旨を他の相続人に通知しなければならない。誤り。 (L0234A) 《検認》　自筆証書遺言に係る遺言書を保管している相続人は，相続の開始を知った後，遅滞なく，遺言書を［家庭裁判所に提出して，その検認を請求：×保管している旨を他の相続人に通知］しなければならない（民法1004条1項）。 (L0234A) 《検認》 ※←　遺言書の保管者は，相続の開始を知った後，遅滞なく，これを家庭裁判所に提出して，その検認を請求しなければならない。　遺言書の保管者がない場合において，相続人が遺言書を発見した後も，同様とする（民法1004条1項）。 ※←　（最判昭平）。
イ	遺言執行者がないとき，又はなくなったときは，家庭裁判所は，利害関係人の請求によって，これを選任することができる。正しい。 (L0234B) 《遺言執行者》　【遺言執行者】がないとき，又はなくなったとき，家庭裁判所は，利害関係人の請求によって，これを選任することができる（民法1010条）。 (L0234B) 《遺言執行者》 ※←　遺言執行者がないとき，又はなくなったときは，家庭裁判所は，利害関係人の請求によって，これを選任することができる（民法1010条）。 ※←　（最判昭平）。
ウ	遺言執行者がある場合には，遺贈の履行は，遺言執行者のみが行うことができ，遺言者の相続人がこれを行うことはできない。正しい。 (L0234C) 《遺贈の履行》　【遺言執行者】がある場合，遺贈の履行は，【遺言執行者】のみが行うことができ，遺言者の相続人がこれを行うことはできない（民法1012条2項）。 (L0234C) 《遺贈の履行》 ※←　遺言執行者がある場合には，遺贈の履行は，遺言執行者のみが行うことができる（民法1012条2項）。 ※←　（最判昭平）。
エ	遺産分割方法の指定として遺産に属する預金債権の全部を相続人の一人に承継させる旨の遺言があったときは，遺言執行者は，遺言者がその遺言に別段の意思を表示した場合を除き，その預金の払戻しを請求することができる。正しい。 (L0234D) 《預金の払戻し》　遺産分割方法の指定として遺産に属する預金債権の全部を相続人の一人に承継させる旨の遺言があったとき，【遺言執行者】は，遺言者がその遺言に別段の意思を表示した場合を除き，その預金の払戻しを請求することができる（民法1014条3項）。 (L0234D) 《預金の払戻し》 ※←　前項の財産が預貯金債権である場合には，遺言執行者は，同項に規定する行為のほか，その預金又は貯金の払戻しの請求及びその預金又は貯金に係る契約の解約の申入れをすることができる。ただし，解約の申入れについては，その預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的である場合に限る（民法1014条3項）。 ※←　（最判昭平）。
オ	遺言執行者は，遺言者がその遺言に別段の意思を表示した場合を除き，やむを得ない事由がなければ，第三者にその任務を行わせることができない。誤り。 (L0234E) 《復任権》　【遺言執行者】は，遺言者がその遺言に別段の意思を表示した場合を除き，［自己の責任で：×やむを得ない事由がなければ］，第三者にその任務を行わせることが［できる］（民法1016条1項）。 (L0234E) 《復任権》 ※←　遺言執行者は，自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは，その意思に従う（民法1016条1項）。 ※←　法改正により、遺言執行者についても，他の法定代理人と同様の要件で，復任権を認めることとした。 (S0822D) 《復任権》　【遺言執行者】は，［自己の責任で：△必要があるときは］，第三者にその任務を行わせることができる（民法1016条1項）。
	１　アウ　　　　　２×アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　エオ