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(L0227A) 《単独行使》
※←　組合員は，組合財産である債権について，その持分についての権利を単独で行使することができない（民法676条2項）。
※←　676条２項は，組合財産に属する債権は総組合員が共同してのみ行使することができ，個々の組合員が組合財産に属する債権を自己の持分に応じて分割して行使することはできないとする判例（大判昭13. 2 .12）を洗練させて明文化した。これにより，組合財産に属する債権には分割主義の原則（民法427条）が妥当しないことを明らかにした。

(L0227B) 《業務の決定》
※←　組合の業務は，組合員の過半数をもって決定し，各組合員がこれを執行する（民法670条1項）。
※←　前項の委任を受けた者（以下「業務執行者」という）は，組合の業務を決定し，これを執行する。この場合において，業務執行者が数人あるときは，組合の業務は，業務執行者の過半数をもって決定し，各業務執行者がこれを執行する（民法670条3項前）。
※←　670条１項は，業務執行者がない場合における組合の業務決定・執行につき，「組合の業務の執行は，組合員の過半数で決する」とする改正前民法670条１項に，「各組合員がこれを執行する」との文言を追記するものである。意思決定の方法（業務の決定）に関する定めに加え，意思決定を実行する方法（業務執行権）に関する規律を設けた。

(L0227C) 《脱退》
※←　組合の存続期間を定めた場合であっても，各組合員は，やむを得ない事由があるときは，脱退することができる（民法678条2項）。
(S1820D) 《脱退事由》
　組合契約において，組合員は，やむを得ない事由があっても他の組合員全員の同意を得なければ組合を脱退することができない旨の約定をした場合，その約定は，無効である（民法678条2項）（最判平11.2.23）。

(L0227D) 《加入前の責任》
※←　前項の規定により組合の成立後に加入した組合員は，その加入前に生じた組合の債務については，これを弁済する責任を負わない（民法677条の2第2項）。
※←　677条の2第２項は，新たに加入した組合員が，加入前に生じた組合債務について，自己の固有財産で弁済する責任を負わないことを定めるものである(持分会社に関する会社法605条とは異なる)。もとより，この規定は任意法規であり，組合契約において，加入前に生じた組合債務についても責任を負う旨の別段の定めをすることを妨げるものではない。

(L0227E) 《組合財産の分割》
※←　組合員は，清算前に組合財産の分割を求めることができない（民法676条3項）。
※←　組合の業務執行に支障を生ずるおそれがあるから（大判大2.6.28）。