**

**

**

(L0202A) 《目的外の行為》
※←　法人は，法令の規定に従い，定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において，権利を有し，義務を負う（民法34条）。
※←　会社による政治資金の寄附は、客観的、抽象的に観察して、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められるかぎり、会社の権利能力の範囲に属する行為である（最判昭45.6.24）。
※←　（最判平8.3.9）。

(L0202B) 《個人責任》
※←　（民法709条）。
※←　（法人法78条）。
※←　株式会社の代表取締役が、その職務を行なうにつき不法行為をして他人に損害を加えたため、右株式会社がその賠償の責に任ずる場合には、右代表取締役も、個人として不法行為責任を負うものと解すべきである（最判昭49.2.28）。

(L0202C) 《外形理論》
※←　一般社団法人は，代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う（法人78条）。
※←　前章第3節第4款（第76条，第77条第1項から第3項まで，第81条及び第88条第2項を除く），第5款（第92条第1項を除く），第6款（第104条第2項を除く）及び第7款の規定は，一般財団法人の理事，理事会，監事及び会計監査人について準用する。この場合において，これらの規定（第83条及び第84条第1項を除く）中「社員総会」とあるのは「評議員会」と，第83条中「定款並びに社員総会の決議」とあるのは「定款」と，第84条第1項中「社員総会」とあるのは「理事会」と，第85条中「社員（監事設置一般社団法人にあっては，監事）」とあるのは「監事」と，第86条第1項中「総社員の議決権の10分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては，その割合）以上の議決権を有する社員」とあり，並びに同条第7項，第87条第1項第2号及び第88条第1項中「社員」とあるのは「評議員」と，同項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と，第90条第4項第6号中「第114条第1項」とあるのは「第198条において準用する第114条第1項」と，「第111条第1項」とあるのは「第198条において準用する第111条第1項」と，第97条第2項中「社員は，その権利を行使するため必要があるときは，裁判所の許可を得て」とあるのは「評議員は，一般財団法人の業務時間内は，いつでも」と，同条第4項中「前2項の請求」とあるのは「前項の請求」と，「前2項の許可」とあるのは「同項の許可」と，第104条第1項中「第77条第4項及び第81条」とあるのは「第77条第4項」と，第107条第1項中「第123条第2項」とあるのは「第199条において準用する第123条第2項」と，「第117条第2項第1号イ」とあるのは「第198条において準用する第117条第2項第1号イ」と，同条第5項第1号中「第68条第3項第1号」とあるのは「第177条において準用する第68条第3項第1号」と読み替えるものとする（法人197条）。
※←　地方公共団体の長のした職務権限外の行為が外形からみてその職務行為に属するものと認められる場合であつても、相手方がその職務行為に属さないことを知り、又はこれを知らないことに重大な過失のあるときは、当該地方公共団体は相手方に対し民法四四条一項による損害賠償責任を負わない（最判昭50.7.14）。

(L0202D) 《外国法人》
※←　前項の規定により認許された外国法人は，日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし，外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については，この限りでない（民法35条2項但）。
(S0501E) 《禁止・制限》
　わが国において認許された外国法人は，外国人が享有することができない権利であれば，取得することが［できない］（民法36条2項但）。

(L0202E) 《成立要件》
※←　一般社団法人は，その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する（法人法22条）。
※←　一般財団法人は，その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する（法人法163条）。
※←　それは権利能力なき社団にすぎない。