民法

◎	親権を行う者とその子との間及び子相互間の利益相反行為に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0231) 【利益相反行為】 **
ア	親権者が利益相反行為をした場合には，その行為は無権代理行為となる。正しい。 (L0231A) 《無権代理》　親権者が【利益相反行為】をした場合には，その行為は無権代理行為となる（民法108条2項本）。 (L0231A) 《無権代理》 ※←　前項本文に規定するもののほか，代理人と本人との利益が相反する行為については，代理権を有しない者がした行為とみなす。　ただし，本人があらかじめ許諾した行為については，この限りでない（民法108条2項本）。 ※←　（民法826条項）。 ※←　（最判昭平）。
イ	親権者が共同相続人である数人の子を代理して遺産分割の協議をすることは，利益相反行為に当たる。正しい。 (L0231B) 《遺産分割》　親権者が共同相続人である数人の子を代理して遺産分割の協議をすることは，【利益相反行為】に当たる（民法826条）（最判昭49.7.22）。 (L0231B) 《遺産分割》 ※←　親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については，親権を行う者は，その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない（民法826条1項）。 ※←　遺産分割の協議は、民法八二六条二項の適用上は、利益相反行為に該当し、共同相続人中の数人の未成年者が、相続権を有しない一人の親権者の親権に服するときは、右未成年者らのうち当該親権者によつて代理される一人の者を除くその余の未成年者については、各別に選任された特別代理人がその各人を代理して遺産分割の協議に加わることを要する（最判昭49.7.22）。 ※←　民法八二六条二項所定の利益相反行為とは、行為の客観的性質上数人の子ら相互間に利害の対立を生ずるおそれのあるものを指称するのであつて、その行為の結果現実にその子らの間に利害の対立を生ずるか否かは問わないものと解すべきであるところ、遺産分割の協議は、その行為の客観的性質上相続人相互間に利害の対立を生ずるおそれのある行為と認められるから、前記条項の適用上は、利益相反行為に該当するものといわなければならない。したがつて、共同相続人中の数人の未成年者が、相続権を有しない一人の親権者の親権に服するときは、右未成年者らのうち当該親権者によつて代理される一人の者を除くその余の未成年者については、各別に選任された特別代理人がその各人を代理して遺産分割の協議に加わることを要するのであつて、もし一人の親権者が数人の未成年者の法定代理人として代理行為をしたときは、被代理人全員につき前記条項に違反する（最判昭49.7.22）。 (S0305C) 《遺産分割》　親権者が共同相続人である数人の子を代理して遺産分割の協議をする場合，親権者に数人の子のいずれに対しても公平を欠く意図がなく，親権者の代理行為の結果数人の子の間に利害の対立が現実化されなかったときでも，（親の意図や行為の実質的効果は問題とはされないので）【利益相反行為】に［当たる］（民法826条2項）（最判昭48.4.24）。
ウ	親権者とその数人の子が共同相続人である場合に，親権者が自ら相続の放棄をすると同時にその子全員を代理して相続の放棄をすることは，利益相反行為に当たらない。正しい。 (L0231C) 《相続の放棄》　親権者とその数人の子が共同相続人である場合に，親権者が自ら相続の放棄をすると同時にその子全員を代理して相続の放棄をすることは，《利益相反行為》に当たらない（最判昭53.2.24）。 (L0231C) 《相続の放棄》 ※←　（民法条項）。 ※←　共同相続人の一人が他の共同相続人の全部又は一部の者の後見をしている場合において、後見人が被後見人全員を代理してする相続の放棄は、後見人みずからが相続の放棄をしたのちにされたか、又はこれと同時にされたときは、民法八六〇条によつて準用される同法八二六条にいう利益相反行為にあたらない（最判昭53.2.24）。 ※←　共同相続人の一人が他の共同相続人の全部又は一部の者を後見している場合において、後見人が被後見人を代理してする相続の放棄は、必ずしも常に利益相反行為にあたるとはいえず、後見人がまずみずからの相続の放棄をしたのちに被後見人全員を代理してその相続の放棄をしたときはもとより、後見人みずからの相続の放棄と被後見人全員を代理してするその相続の放棄が同時にされたと認められるときもまた、その行為の客観的性質からみて、後見人と被後見人との間においても、被後見人相互間においても、利益相反行為になるとはいえないものと解するのが相当である（最判昭53.2.24）。 (S0305D) 《相続の放棄》　親権者とその子が共同相続人となっている場合において，相続人が子を代理してする相続の放棄は，親権者自らが相続の放棄をした後にされたとき，またはこれと同時にされたときは，利益相反行為に当たらない（最判昭53.2.24）。
エ	親権者がその子の名義で金銭を借り受け，その子が所有する不動産に抵当権を設定する場合であっても，親権者がその金銭を自らの用途に供する意図を有していたときには，利益相反行為に当たる。誤り。 (L0231D) 《外形説》　親権者がその子の名義で金銭を借り受け，その子が所有する不動産に抵当権を設定する場合に，親権者がその金銭を自らの用途に供する意図を有していたとき，《利益相反行為》に［当たらない］（最判昭42.4.18）。 (L0231D) 《外形説》 ※←　（民法826条）。 ※←　親権者が子の法定代理人として約束手形を振り出し、自らもその共同振出人となつた場合において、右手形が子を主債務者とし親権者をその連帯保証人とする借受金の支払のために振り出されたものであるときには、子と親権者との間に民法第八二六条所定の利益相反関係は生じない（最判昭42.4.18）。 ※←　民法八二六条にいう利益相反行為に該当するかどうかは、親権者が子を代理してなした行為自体を外形的客観的に考察して判定すべきであつて、当該代理行為をなすについての親権者の動機、意図をもつて判定すべきでないとした原判決の判断は正当であつて、これに反する所論は採用できない（最判昭42.4.18）。
オ	父母が共に親権者である場合に，父とその子との利益が相反する行為をするには，母が親権者として単独でその子のための代理行為をする必要がある。誤り。 (L0231E) 《特別代理人》　父母が共に親権者である場合に，父とその子との利益が相反する行為をするには，［母と特別代理人とが共同して：×母が親権者として単独で］その子のための代理行為をする必要がある（最判昭35.2.25）。 (L0231E) 《特別代理人》 ※←　（民法826条）。 ※←　親権者たる父母の一方に民法第八二六条第一項にいう利益相反関係があるときは、利益相反関係のない親権者と同項の特別代理人とが共同して子のための代理行為をなすべきである（最判昭35.2.25）。
	１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イウ　　　　　４　イオ　　　　　５×エオ