ＡはＢ銀行に預金口座を開設し，金銭を預け入れた。

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(L0218A) 《不当利得返還》
※←　（民法666条）。
※←　振込依頼人から受取人の銀行の普通預金口座に振込みがあったときは、両者の間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず、受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立する（最判平8.4.26）。
※←　振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しないにかかわらず、振込みによって受取人が振込金額相当の預金債権を取得したときは、振込依頼人は、受取人に対し、右同額の不当利得返還請求権を有することがあるにとどまり、右預金債権の譲渡を妨げる権利を取得するわけではないから、受取人の債権者がした右預金債権に対する強制執行の不許を求めることはできないというべきである（最判平8.4.26）。

(L0218B) 《取引経過の開示》
※←　（民法645条）。
※←　金融機関は，預金契約に基づき，預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負うと解するのが相当である。
　　そして，預金者が死亡した場合，その共同相続人の一人は，預金債権の一部を相続により取得するにとどまるが，これとは別に，共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき，被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる（同法２６４条，２５２条ただし書）というべきであり，他の共同相続人全員の同意がないことは上記権利行使を妨げる理由となるものではない（最判平21.1.22）。

(L0218C) 《譲渡禁止特約》
※←　預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権（以下「預貯金債権」という）について当事者がした譲渡制限の意思表示は，第466条第2項の規定にかかわらず，その譲渡制限の意思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる（民法466条の5第1項）。
※←　466条の5第１項は，預貯金債権について譲渡制限特約が付されていた場合に，その預貯金債権が譲渡されたときは，悪意・重過失の譲受人との関係では譲渡が無効であること（物権的無効）を述べたものである。　［譲渡制限の意思表示］をもって悪意・重過失の第三者に「対抗することができる」とは，このことを意味する（悪意・重過失の第三者に対抗することができる内容が，民法466条３項とは異なる。表現方法は，改正前民法466条２項を引き継いだものである）。この規定によれば，譲渡制限特約付預貯金債権が悪意・重過失の譲受人に譲渡された場合，当該債権の債権者は譲渡人であって，譲受人ではない。
(L0536B) 《譲渡禁止特約》
　預貯金債権について当事者がした譲渡制限の特約は，その債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては，その者がその特約の存在を知り，又は重大な過失によって知らなかったとしても，対抗することができない（民法466条の5第2項）

(L0218D) 《消費寄託》
※←　新法では，預貯金契約における寄託物の返還について，他の消費寄託と異なり，消費貸借の規定のうち，借主（受寄者）は返還時期の定めの有無にかかわらず目的物をいつでも返還することができる旨の規定等（新法591条２項・３項）を準用している（新法666条３瑣）。
※←　第591条第2項及び第3項の規定は，預金又は貯金に係る契約により金銭を寄託した場合について準用する（民法666条3項）。
※←　借主は，返還の時期の定めの有無にかかわらず，いつでも返還をすることができる（民法591条2項）。
※←　預金契約は，預金者が金融機関に金銭の保管を委託し，金融機関は預金者に同種，同額の金銭を返還する義務を負うことを内容とするものであるから，消費寄託の性質を有するものである（最判平21.1.22）。

(L0218E) 《払込みによる弁済》
※←　債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってする弁済は，債権者がその預金又は貯金に係る債権の債務者に対してその払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した時に，その効力を生ずる（民法477条）。
※←　477条は，当事者間の合意がない限り，預貯金口座への払込みによって弁済をすることができないものとしたうえで，預貯金口座への払込みによってする弁済が許容されている場面での弁済の効力が生じる時期について定めるものである。
(R0316B) 《弁済の方法》
　債楴者の預金又は貯金の口座に対する払込みによって弁済をすることが許されている場台に，その方法によって弁済の効力が生ずるのは，［債権者がその預金又は貯金に係る債権の債務者に対してその払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した時：×債権者が払込みがあった口座から金銭の払戻しを現実に受けた時点］である（民法477条）。