**

**

**

(R0316A) 《第三者による弁済》
※←　
※←　弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は，債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし，債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは，この限りでない（民法474条2項）。
※←　前項に規定する第三者は，債権者の意思に反して弁済をすることができない。ただし，その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において，そのことを債権者が知っていたときは，この限りでない（民法474条3項）。
※←　（最判平）。

(R0316B) 《弁済の方法》
　振込が完了すれば足り，本人が引き出す必要はない。

※←　477条は，当事者間の合意がない限り，預貯金口座への払込みによって弁済をすることができないものとしたうえで，預貯金口座への払込みによってする弁済が許容されている場面での弁済の効力が生じる時期について定めるものである。
※←　債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってする弁済は，債権者がその預金又は貯金に係る債権の債務者に対してその払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した時に，その効力を生ずる（民法477条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(L0218E) 《払込みによる弁済》
　ＨがＡに対する代金債務の全額をＡＨ間の合意によりＢ銀行のＡの預金口座への振込みによって支払った場合，その債務は，Ｈの振込みによってＡがＢ銀行に対して同額の預金の払戻しを請求する権利を取得した時に，弁済により消滅する（民法477条）。

(R0316C) 《代物弁済》
※←　482条は，代物給付を目的とする契約（代物弁済契約）が諾成契約であることを明示したうえで（要物契約説の否定），代物の給付がされたときに債権が消滅することを示したものである。
※←　弁済をすることができる者（以下「弁済者」という）が，債権者との間で，債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において，その弁済者が当該他の給付をしたときは，その給付は，弁済と同一の効力を有する（民法482条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0316D) 《弁済の時間》
　日中に弁済するのが，常識でしょ。

※←　弁済は原則として法令又は慣習により取引時間の定めがあるときはその時間内にすることができる旨の旧商法520条の規定は，商行為によって生じた債務の弁済以外にも一般的に適用されるとしても合理的なものであり，現にそのように解釈する見解も有力であった。そこで，これと同趣旨の規定を民法に移設した（新法484条2項）。
※←　法令又は慣習により取引時間の定めがあるときは，その取引時間内に限り，弁済をし，又は弁済の請求をすることができる（民法484条2項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0316E) 《弁済の充当》
※←　旧法における弁済の充当の規定の内容が難解であることから，充当に関する合意がある場合にはその合意に従って充当される旨の規定を設けるとともに，元本，利息及び費用を支払うべき場合のその相互間における充当について指定充当が可能であるとするなど，弁済の充当の規定を整理した（新法488条〜491条）。
※←　債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において，弁済として提供した給付が全ての債務を消滅させるのに足りないとき（次条第1項に規定する場合を除く）は，弁済をする者は，給付の時に，その弁済を充当すべき債務を指定することができる（民法488条1項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。