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(R0208A) 《被告適格》
※←　（民法条）。
※←　建物は、その敷地を離れて存在し得ないのであるから、建物を占有使用する者は、おのづからこれを通じてその敷地をも占有するものと解すべきである。本件において、原判示郵政用地は、訴外社団法人Ｄ協会が、その上に原判示建築資材展示場を建築してこれを占有し、右建物の中、上告人等が占有使用する部分に該る敷地は、上告人等も亦これを占有して居るものとなさざるを得ない。したがつて、原判決が訴外協会において右郵政用地の使用権を喪失した旨判示している以上、原判示建物の中所論部分に該る敷地も亦、上告人等の不法に占有するものとなすべきは当然である。されば、被上告人の上告人等に対する、原判示建物中それぞれの占有部分よりの退去及び原判示郵政用地中右占有部分に該る敷地の明渡請求を認容すべきものとした原判決は、正当であつて、原判決に、所論の如き違法はない（最判昭34.4.15）。

(R0208B) 《他人の使用人》
※←　（民法180条）。
※←　他人の使用人として家屋に居住するにすぎない者に対しては、特段の事情のないかぎり、その不法占有を理由として家屋の明渡ならびに賃料相当の損害金の支払を請求することはできない（最判昭35.4.7）。

(R0208C) 《解除条件付》
※←　（民法186条）。
※←　一　売買契約に基づいて開始される占有は、残代金が約定期限までに支払われないときは当該売買契約は当然に解除されたものとする旨の解除条件が付されている場合であつても、自主占有であるというを妨げない。
二　売買契約に基づいて開始された自主占有は、当該売買契約が解除条件（残代金を約定期限までに支払わないときは契約は当然に解除されたものとする旨）の成就により失効しても、それだけでは、他主占有に変わるものではないと解すべきである（最判昭60.3.28）。

(R0208D) 《自主占有》
※←　（民法185条）。
※←　共同相続人の一人が、単独に相続したものと信じて疑わず、相続開始とともに相続財産を現実に占有し、その管理、使用を専行してその収益を独占し、公租公課も自己の名でその負担において納付してきており、これについて他の相続人がなんら関心をもたず、異議も述べなかつた等原判示の事情（原判決理由参照）のもとにおいては、前記相続人はその相続のときから相続財産につき単独所有者としての自主占有を取得したものというべきである（最判昭47.9.8）。

(R0208E) 《他主占有》
※←　占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失し，又は損傷したときは，その回復者に対し，悪意の占有者はその損害の全部の賠償をする義務を負い，善意の占有者はその滅失又は損傷によって現に利益を受けている限度において賠償をする義務を負う。ただし，所有の意思のない占有者は，善意であるときであっても，全部の賠償をしなければならない（民法191条）。
※←　占有における所有の意思の有無は、占有取得の原因たる事実によつて外形的客観的に定められるべきものであるから、賃貸借が法律上効力を生じない場合にあつても、賃貸借により取得した占有は他主占有というべきである（最判昭45.6.18）。
(L0308C) 《悪意の他主占有》
　ＡがＢ所有の動産甲を無断でＣに賃貸した後，Ｃの責めに帰すべき事由によって甲が損傷した場合，所有者Ｂから甲の返還を求められたＣは，甲の所有者がＡであると過失なく信じていたとしても，その損害の全部の賠償をしなければならない（民法191条）（最判昭45.6.18）。