民法

◎

　民法上の動産質権に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　動産質権者は，他人によって質物の占有を奪われた場合には，動産質権に基づいて目的物の返還を請求することができる。

イ

　動産質権は，所有権の客体になり得る物であれば，法律上譲渡が禁止された物であっても，その目的とすることができる。

ウ

　動産質権の被担保債権の弁済期が経過したにもかかわらず動産質権者が弁済を受けなかった場合において，正当な理由があるときは，動産質権者は，裁判所に対し，鑑定人の評価に従って質物をもって直ちに弁済に充てることを請求することができる。

エ

　動産質権の被担保債権の弁済期が経過したにもかかわらず動産質権者が弁済を受けなかったときは，その後，動産質権者と質権設定者は，動産質権者が質物を第三者に売却してその代価をもって弁済に充てることができる旨を約することができる。

オ

　動産質権の設定は，債権者に対して質物を占有改定の方法で引き渡すことによっても，その効力を生ずる。

　１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４○ウエ　　　　　５　エオ　　　

◎	民法上の動産質権に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (R0112) 【動産質権】 **
ア	動産質権者は，他人によって質物の占有を奪われた場合には，動産質権に基づいて目的物の返還を請求することができる。誤り。 (R0112A) 《質物の回復》　動産質権者は，他人によって質物の占有を奪われた場合，動産質権に基づいて目的物の返還を請求することが［できない］（民法353条）。 (R0112A) 《質物の回復》 ※←　動産質権者は，質物の占有を奪われたときは，占有回収の訴えによってのみ，その質物を回復することができる（民法353条）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。 (2408C) 《占有回収の訴え》　動産質権者は，質権の目的物の占有を第三者に奪われた場合，質権に基づく返還を求めることができない（民法353条）。
イ	動産質権は，所有権の客体になり得る物であれば，法律上譲渡が禁止された物であっても，その目的とすることができる。誤り。 (R0112B) 《禁制品》　動産質権は，所有権の客体になり得る物であっても，法律上譲渡が禁止された物であれば，その目的とすることが［できない］（民法343条）。 (R0112B) 《禁制品》 ※←　質権は，譲り渡すことができない物をその目的とすることができない（民法343条）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
ウ	動産質権の被担保債権の弁済期が経過したにもかかわらず動産質権者が弁済を受けなかった場合において，正当な理由があるときは，動産質権者は，裁判所に対し，鑑定人の評価に従って質物をもって直ちに弁済に充てることを請求することができる。正しい。 (R0112C) 《動産質権の実行》　動産質権の被担保債権の弁済期が経過したにもかかわらず動産質権者が弁済を受けなかった場合に，正当な理由があるとき，動産質権者は，裁判所に対し，鑑定人の評価に従って質物をもって直ちに弁済に充てることを請求することができる（民法354条）。 (R0112C) 《動産質権の実行》 ※←　動産質権者は，その債権の弁済を受けないときは，正当な理由がある場合に限り，鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において，動産質権者は，あらかじめ，その請求をする旨を債務者に通知しなければならない（民法354条）。 ※←　（最判昭）。 (L0312D) 《簡易な弁済充当》　動産質権者は，被担保債権の弁済を受けないとき，正当な理由がある場合に限り，鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる（民法354条前）。
エ	動産質権の被担保債権の弁済期が経過したにもかかわらず動産質権者が弁済を受けなかったときは，その後，動産質権者と質権設定者は，動産質権者が質物を第三者に売却してその代価をもって弁済に充てることができる旨を約することができる。正しい。 (R0112D) 《流質契約》　動産質権の被担保債権の弁済期が経過したにもかかわらず動産質権者が弁済を受けなかったとき，その後，動産質権者と質権設定者は，動産質権者が質物を第三者に売却してその代価をもって弁済に充てることができる旨を約することができる（民法349条）。 (R0112D) 《流質契約の禁止》 ※←　質権設定者は，設定行為又は債務の弁済期前の契約において，質権者に弁済として質物の所有権を取得させ，その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができない（民法349条）。 ※←　（商法515条）。 ※←　（最判平）。
オ	動産質権の設定は，債権者に対して質物を占有改定の方法で引き渡すことによっても，その効力を生ずる。誤り。 (R0112E) 《占有改定》　動産質権の設定は，債権者に対して質物を占有改定の方法で引き渡すことによって，その効力を［生じない］（民法345条）。 (R0112E) 《占有改定》 ※←　質権者は，質権設定者に，自己に代わって質物の占有をさせることができない（民法345条）。 ※←　占有改定による引渡しを許すと質権の留置的作用を確保できなくなるので，質権を設定するには必ず目的物を引渡すことを要し（民法344条），この場合の引渡しは，占有改定の方法によることができない。 (S2412B) 《占有改定》　動産質権の設定は，質権設定者が質権の目的物を質権者に占有改定の方法によって引き渡すことによって，その効力を［生じない］（345条）（東京高判昭35.7.27）。 (L0312B) 《代理占有の禁止》　動産質権者は，質権設定者に，自己に代わって質物を占有させることができない（民法345条）。
	１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４○ウエ　　　　　５　エオ