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(S3020A) 《対抗要件》
※←　夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは，婚姻の届出までにその登記をしなければ，これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない（民法756条）。
※←　（最判昭）。

(S3020B) 《破綻した後》
　仲の良い夫婦の睦言は，取り消せる。　しかし，仲の悪い夫婦の場合は，他人と同じ。

※←　夫婦間でした契約は，婚姻中，いつでも，夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法754条本）。　　この例外が問われている
※←　民法第754条にいう「婚姻中」とは，単に形式的に婚姻が継続しているだけではなく，実質的にもそれが継続していることをいうものと解すべきである（最判昭42.2.2）。

(S3020C) 《特有財産》
※←　夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は，その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう）とする（民法762条1項）。
※←　（最判昭）。
(R0720E) 《特有財産》
　夫婦の一方が婚姻中自己の名で得た財産は，その［特有財産とする：×夫婦の共有に属するものと推定される］（民法762条1項）。

(S3020D) 《日常の家事》
※←　夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは，他の一方は，これによって生じた債務について，連帯してその責任を負う。ただし，第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は，この限りでない（民法761条）。
※←　一，民法七六一条は，夫婦が相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することをも規定しているものと解すべきである。
二，夫婦の一方が民法七六一条所定の日常の家事に関する代理権の範囲を越えて第三者と法律行為をした場合においては，その代理権を基礎として一般的に同法一一〇条所定の表見代理の成立を肯定すべきではなく，その越権行為の相手方である第三者においてその行為がその夫婦の日常の家事に関する法律行為に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときにかぎり，同条の趣旨を類推して第三者の保護をはかるべきである（最判昭44.12.18）。

(S3020E) 《生活費》
　別居中でも，生活費くらい払え。

※←　夫婦は，その資産，収入その他一切の事情を考慮して，婚姻から生ずる費用を分担する（民法760条）。
※←　まだ婚姻中だから。　（札幌高決平3.2.25）。（大阪高判昭41.5.9）。
(0323B) 《別居中》
　婚姻費用分担義務は，婚姻関係が破綻し，夫婦が別居するに至った場合でも，［特段の事情がある場合を除き，当然に認められる：×消滅する］（民法760条）（大阪高判昭41.5.9）。