民法

◎

　無効又は取消しに関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　被保佐人Ａは，その所有する甲土地を，保佐人Ｂの同意を得ずにＣに売却した。この場合において，Ａは，Ｂの同意がなくても，Ｃとの間の甲土地の売買契約を取り消すことができる。

イ

　Ａは，その所有する甲土地のＢへの売却がＢの詐欺によることに気付いた後，甲土地の売買代金債権をＢの詐欺につき善意無過失のＣに譲渡した。この場合において，Ａは，Ｂの詐欺を理由に，Ｂとの間の甲土地の売買契約を取り消すことができる。

ウ

　Ａは，その所有する甲土地をＢの強迫によりＢに売却し，Ｂへの所有権の移転の登記を経由した。その後，Ｂが甲土地をＢの強迫について善意のＣに売却し，Ｃへの所有権の移転の登記を経由した。この場合において，Ａは，Ｂの強迫を理由にＢとの間の甲土地の売買契約を取り消して，Ｃに対し，甲土地の返還を請求することができない。

エ

　Ａは，その所有する甲土地を錯誤によりＢに売却した。その錯誤がＡの重大な過失によるものであった場合であっても，ＢがＡの錯誤を認識していたときは，Ａは，錯誤を理由として，Ｂとの問の甲土地の売買契約の無効を主張することができる。

オ

　Ａは，その所有する甲土地のＢへの売却をＢとの間で仮装した。その後，Ｂが当該仮装の事実について善意無過失のＣに甲土地を譲渡した場合において，Ａは，Ｃに対し，虚偽表示を理由に，甲土地の返還を請求することができない。

　１　アウ　　　　２　アオ　　　　３×イウ　　　　４　イエ　　　　５　エオ　　　

◎	無効又は取消しに関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S3004) 【無効・取消】 **
ア	被保佐人Ａは，その所有する甲土地を，保佐人Ｂの同意を得ずにＣに売却した。この場合において，Ａは，Ｂの同意がなくても，Ｃとの間の甲土地の売買契約を取り消すことができる。正しい。 (S3004A) 《被保佐人の取消》　Ａ　→　Ｃ　被保佐人Ａは，その所有する甲土地を，保佐人Ｂの同意を得ずにＣに売却した。この場合，被保佐人Ａは，保佐人Ｂの同意がなくても，Ｃとの間の甲土地の売買契約を取り消すことができる（民法13条4項）。 (S3004A) 《被保佐人の取消》 ※←　無能力者の取消しは、同意なしに、できる。 ※←　保佐人の同意を得なければならない行為であって，その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは，取り消すことができる（民法13条4項）。
イ	Ａは，その所有する甲土地のＢへの売却がＢの詐欺によることに気付いた後，甲土地の売買代金債権をＢの詐欺につき善意無過失のＣに譲渡した。この場合において，Ａは，Ｂの詐欺を理由に，Ｂとの間の甲土地の売買契約を取り消すことができる。誤り。 (S3004B) 《法定追認》　Ａ　→　Ｂ　Ａは，その所有する甲土地のＢへの売却がＢの詐欺によることに気付いた後，甲土地の売買代金債権をＢの詐欺につき善意無過失のＣに譲渡した。この場合，Ａは，Ｂの詐欺を理由に，Ｂとの間の甲土地の売買契約を取り消すことが［できない］（民法125条5号）。 (S3004B) 《詐欺による取消》 ※←　追認をすることができる時以後に，取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは，追認をしたものとみなす。ただし，異議をとどめたときは，この限りでない。 ⑤ 取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡（民法125条5号）。
ウ	Ａは，その所有する甲土地をＢの強迫によりＢに売却し，Ｂへの所有権の移転の登記を経由した。その後，Ｂが甲土地をＢの強迫について善意のＣに売却し，Ｃへの所有権の移転の登記を経由した。この場合において，Ａは，Ｂの強迫を理由にＢとの間の甲土地の売買契約を取り消して，Ｃに対し，甲土地の返還を請求することができない。誤り。 (S3004C) 《強迫による取消》　Ａ　→　Ｂ　→　Ｃ　Ａは，その所有する甲土地をＢの強迫によりＢに売却し，Ｂへの所有権の移転の登記を経由した。その後，Ｂが甲土地をＢの強迫について善意のＣに売却し，Ｃへの所有権の移転の登記を経由した。この場合，Ａは，Ｂの強迫を理由にＢとの間の甲土地の売買契約を取り消して，Ｃに対し，甲土地の返還を請求することが［できる］（民法96条3項）。 (S3004C) 《強迫による取消》 ※←　強迫による取消しの遡及効を、善意の第三者に対抗することができる（大判明39.12.13）。 ※←　前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは，善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（民法96条3項）。
エ	Ａは，その所有する甲土地を錯誤によりＢに売却した。その錯誤がＡの重大な過失によるものであった場合であっても，ＢがＡの錯誤を認識していたときは，Ａは，錯誤を理由として，Ｂとの問の甲土地の売買契約の無効を主張することができる。正しかった（法改正）。 (S3004D) 《錯誤による取消》　Ａ　→　Ｂ　Ａは，その所有する甲土地を錯誤によりＢに売却した。その錯誤がＡの重大な過失によるものであった場合でも，相手方ＢがＡの錯誤を認識していれば（悪意），Ａは，錯誤を理由として，Ｂとの問の甲土地の売買契約を取り消すことができる（民法95条3項1号）。 (S3004D) 《錯誤による取消》　（法改正） ※←　瑕疵主張の相手方を保護する趣旨だから、相手方が悪意の場合には、保護に値しない。　←　法改正により、取消事由となった。 ※←　錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には，次に掲げる場合を除き，第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない（民法95条3項1号）。 ① 相手方が表意者に錯誤があることを知り，又は重大な過失によって知らなかったとき。 ② 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき ※←　意思表示は，次に掲げる錯誤に基づくものであって，その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは，取り消すことができる（民法95条1項）。 ① 意思表示に対応する意思を欠く錯誤 ② 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
オ	Ａは，その所有する甲土地のＢへの売却をＢとの間で仮装した。その後，Ｂが当該仮装の事実について善意無過失のＣに甲土地を譲渡した場合において，Ａは，Ｃに対し，虚偽表示を理由に，甲土地の返還を請求することができない。正しい。 (S3004E) 《善意の第三者》　Ａ　→　Ｂ　→　Ｃ　Ａは，その所有する甲土地のＢへの売却をＢとの間で仮装した。その後，Ｂが当該仮装の事実について善意無過失のＣに甲土地を譲渡した場合，Ａは第三者Ｃに対し，虚偽表示を理由に，甲土地の返還を請求することができない（民法94条2項）（最判昭44.5.27）。 (S3004E) 《通謀虚偽表示の第三者》 ※←　前項の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない（民法94条2項）。 ※←　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては，相手方がその事実を知り，又は知ることができたときに限り，その意思表示を取り消すことができる（民法96条2項）。 ※←　Ｃは第三者に含まれる（最判昭28.10.1）。 ※←　甲が乙の承諾のもとに乙名義で不動産を競落し、丙が善意で乙からこれを譲り受けた場合においては、甲は、丙に対して、登記の欠缺を主張して右不動産の所有権の取得を否定することはできない（最判昭44.5.27）。
	１　アウ　　　　２　アオ　　　　３×イウ　　　　４　イエ　　　　５　エオ