民法

◎

　敷金に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　居住用の家屋の賃貸借において，敷金の名目で交付された金銭のうち一定額を賃貸借契約の終了時に返還しない旨の特約は，返還しない部分がいわゆる礼金に当たることが明確に合意されていても，災害により家屋が滅失して賃貸借契約が終了した場合については適用することができない。

イ

　賃貸借の期間が満了した後も賃借人がその使用を継続し，賃貸人がこれを知りながら異議を述べないために賃貸借契約が更新された場合には，更新後に生ずる賃借人の債務は，従前の敷金によって担保される。

ウ

　敷金が授受された建物の賃貸借契約に係る未払の賃料債権について，当該建物の抵当権者が物上代位権を行使して差し押さえた場合には，賃貸借契約が終了して当該建物が明け渡されたとしても，敷金は当該未払の賃料債権には充当されない。

エ

　敷金が授受された賃貸借契約の終了の前において，賃貸人は，敷金を未払の賃料債権の弁済に充てることができない。

オ

　敷金が授受された建物の賃貸借において，賃貸人は，賃借人に対して有する賃貸借関係から生じた債権のうち敷金額を控除した部分についてのみ不動産賃貸の先取特権を有する。

　１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イエ　　　　　４○イオ　　　　　５　ウオ　　　

◎	敷金に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2918) 【敷　金】 **
ア	居住用の家屋の賃貸借において，敷金の名目で交付された金銭のうち一定額を賃貸借契約の終了時に返還しない旨の特約は，返還しない部分がいわゆる礼金に当たることが明確に合意されていても，災害により家屋が滅失して賃貸借契約が終了した場合については適用することができない。誤り。 (S2918A) 《敷引特約》　居住用の家屋の賃貸借において，敷金の名目で交付された金銭のうち一定額を賃貸借契約の終了時に返還しない旨の特約は，返還しない部分がいわゆる礼金に当たることが明確に合意されていれば，災害により家屋が滅失して賃貸借契約が終了した場合については適用することが［できる］（最判平10.9.3）。 (S2918A) 《敷引特約》 ※←　（民法条）。 ※←　居住用の家屋の賃貸借における敷金につき、賃貸借契約終了時にそのうちの一定金額又は一定割合の金員を返還しない旨のいわゆる敷引特約がされた場合であっても、災害により家屋が滅失して賃貸借契約が終了したときは、特段の事情がない限り、右特約を適用することはできない（最判平10.9.3）。
イ	賃貸借の期間が満了した後も賃借人がその使用を継続し，賃貸人がこれを知りながら異議を述べないために賃貸借契約が更新された場合には，更新後に生ずる賃借人の債務は，従前の敷金によって担保される。正しい。 (S2918B) 《使用継続》　賃貸借の期間が満了した後も賃借人がその使用を継続し，賃貸人がこれを知りながら異議を述べないために賃貸借契約が更新された場合，更新後に生ずる賃借人の債務は，従前の敷金によって担保される（民法619条2項）。 (S2918B) 《使用継続》 ※←　従前の賃貸借について当事者が担保を供していたときは，その担保は，期間の満了によって消滅する。ただし，第622条の2第1項に規定する敷金については，この限りでない（民法619条2項）。
ウ	敷金が授受された建物の賃貸借契約に係る未払の賃料債権について，当該建物の抵当権者が物上代位権を行使して差し押さえた場合には，賃貸借契約が終了して当該建物が明け渡されたとしても，敷金は当該未払の賃料債権には充当されない。誤り。 (S2918C) 《物上代位》　敷金が授受された建物の賃貸借契約に係る未払の賃料債権について，当該建物の抵当権者が物上代位権を行使して差し押さえた場合，賃貸借契約が終了して当該建物が明け渡されたとして，敷金は当該未払の賃料債権に［充当される］（最判平14.3.28）。 (S2918C) 《物上代位》 ※←　（民法条）。 ※←　敷金が授受された賃貸借契約に係る賃料債権につき抵当権者が物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合において，当該賃貸借契約が終了し，目的物が明け渡されたときは，賃料債権は，敷金の充当によりその限度で消滅する（最判平14.3.28）。
エ	敷金が授受された賃貸借契約の終了の前において，賃貸人は，敷金を未払の賃料債権の弁済に充てることができない。誤り。 (S2918D) 《延滞賃料》　敷金が授受された賃貸借契約の終了の前において，賃貸人は，敷金を未払の賃料債権の弁済に充てることが［できる］（民法622条の2第2項）（大判昭5.3.10）。 (S2918D) 《延滞賃料》 ※←　賃貸人は，敷金（いかなる名目によるかを問わず，賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で，賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ）を受け取っている場合において，次に掲げるときは，賃借人に対し，その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。 ① 賃貸借が終了し，かつ，賃貸物の返還を受けたとき。 ② 賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき（民法622条の2第1項）。　賃貸人は，賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは，敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において，賃借人は，賃貸人に対し，敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない（民法622条の2第2項）。 ※←　賃借人から充当を主張できない（大判昭5.3.10）。
オ	敷金が授受された建物の賃貸借において，賃貸人は，賃借人に対して有する賃貸借関係から生じた債権のうち敷金額を控除した部分についてのみ不動産賃貸の先取特権を有する。正しい。 (S2918E) 《先取特権》　敷金が授受された建物の賃貸借において，賃貸人は，賃借人に対して有する賃貸借関係から生じた債権のうち敷金額を控除した部分についてのみ不動産賃貸の先取特権を有する（民法316条）。 (S2918E) 《先取特権》 ※←　賃貸人は，第622条の2第1項に規定する敷金を受け取っている場合には，その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ先取特権を有する（民法316条）。 (R0311A) 《不動産賃貸の先取特権》　不動産の賃貸人は，敷金を受け取っている場合，その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ，不動産賃貸の先取特権を有する（民法316条）。
	１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イエ　　　　　４○イオ　　　　　５　ウオ