ＡとＢとは，Ａ所有の中古自動車をＢに対して代金150万円で売り，Ｂが代金のうち50万円を直ちに支払い，残代金をその２週間後に本件自動車の引渡しと引換えに支払う旨の合意をした。

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(S2806A) 《瑕疵担保責任》
※←　債権は，10年間行使しないときは，消滅する（民法167条1項）。
※←　瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用がある（最判平13.11.27）。

(S2806B) 《同時履行の抗弁権》
※←　消滅時効は，権利を行使することができる時から進行する（民法166条1項）。
※←　権利を行使するのに法律上の障害がなくなった時であり、同時履行の抗弁権は、この場合に当たらないから。

(S2806C) 《債務の承認》
※←　時効の中断の効力を生ずべき承認をするには，相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない（民法156条）。　（大判大7.10.9）。
　「中断」は「更新」に、「停止」は「完成猶予」に替えられた。

(S2806D) 《明示的一部請求の訴え》
※←　催告は，６箇月以内に，裁判上の請求，支払督促の申立て，和解の申立て，民事調停法若しくは家事審判法による調停の申立て，破産手続参加，再生手続参加，更生手続参加，差押え，仮差押え又は仮処分をしなければ，時効の中断の効力を生じない（民法153条）。
※←　１　数量的に可分な債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示した訴えに係る訴訟において，債権の一部が消滅している旨の抗弁に理由があると判断されたため，判決において上記債権の総額の認定がされたとしても，当該訴えの提起は，残部について，裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるものではない。
２　数量的に可分な債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えが提起された場合，債権者が将来にわたって残部をおよそ請求しない旨の意思を明らかにしているなど，残部につき権利行使の意思が継続的に表示されているとはいえない特段の事情のない限り，当該訴えの提起は，残部について，裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生じ，債権者は，当該訴えに係る訴訟の終了後６箇月以内に民法１５３条所定の措置を講ずることにより，残部について消滅時効を確定的に中断することができる（最判平25.6.6）。

(S2806E) 《口頭弁論での主張》
※←　被告が請求棄却を求める答弁をした時も、時効中断の効力を生じる（大判昭14.3.22）。