民法

◎

　連帯債務と連帯保証との異同に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　連帯債務者の一人に対して履行の請求をした場合には，他の連帯債務者に対しても，消滅時効の中断の効力を生ずる。また，主たる債務者に対して履行の請求をした場合には，連帯保証人に対しても，消滅時効の中断の効力を生ずる。

イ

　連帯債務者の一人に対してした債務の免除は，他の連帯債務者の利益のためにもその効力を生ずる。また，連帯保証人に対してした債務の免除は，主たる債務者の利益のためにもその効力を生ずる。

ウ

　連帯債務者の一人が自らの債権を自働債権として相殺をした場合には，債権は，他の連帯債務者の利益のためにも消滅する。また，連帯保証人が自らの債権を自働債権として相殺をした場合には，債権は，主たる債務者の利益のためにも消滅する。

エ

　連帯債務者の一人が死亡し，その連帯債務を債権者が相続した場合には，その連帯債務者が弁済をしたものとみなされる。他方で，連帯保証人が死亡し，その保証債務を債権者が相続した場合には，その連帯保証人が弁済をしたものとはみなされない。

オ

　連帯債務者は，他の連帯債務者に弁済をしたことを通知しなかった場合には，既に弁済があったことを知らずにその後に弁済をした他の連帯債務者からの求償に応じなければならない。他方で，主たる債務者は，主たる債務者の委託を受けて保証をした連帯保証人に弁済をしたことを通知しなかった場合であっても，既に弁済があったことを知らずにその後に弁済をしたその連帯保証人からの求償に応じる必要はない。

誤り。
(S2817E) 《求償》
　連帯債務者は，他の連帯債務者に弁済をしたことを通知しなかった場合，既に弁済があったことを知らずにその後に弁済をした他の【連帯債務者】からの求償に応じなければならない（民法443条2項）。　また，主たる債務者は，主たる債務者の委託を受けて保証をした連帯保証人に弁済をしたことを通知しなかった場合，既に弁済があったことを知らずにその後に弁済をしたその【連帯保証人】からの求償に応じる必要が［ある］（民法463条2項）。
- (S2817E) 《求償》
  ※←　弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得た連帯債務者が，他の連帯債務者があることを知りながらその免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため，他の連帯債務者が善意で弁済その他自己の財産をもって免責を得るための行為をしたときは，当該他の連帯債務者は，その免責を得るための行為を有効であったものとみなすことができる（民法443条2項）。
  ※←　連帯債務者の１人が債権者から履行の請求を受けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において，他の連帯債務者は，債権者に対抗することができる事由を有していたときは，その負担部分について，その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。この場合において，相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは，過失のある連帯債務者は，債権者に対し，相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる（民法443条1項前段）。
  ※←　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において，善意で弁済をし，その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは，第443条の規定は，主たる債務者についても準用する（民法463条2項）。

　１○アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウエ　　　

◎	連帯債務と連帯保証との異同に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2817) 【連帯債務と連帯保証】 **
ア	連帯債務者の一人に対して履行の請求をした場合には，他の連帯債務者に対しても，消滅時効の中断の効力を生ずる。また，主たる債務者に対して履行の請求をした場合には，連帯保証人に対しても，消滅時効の中断の効力を生ずる。正しかった（法改正により、誤り）。 (S2817A) 《履行の請求》　連帯債務者の一人に対して履行の請求をした場合，他の【連帯債務者】に対して，消滅時効の完成猶予の効力を［生じない］（民法441条本）。　これに対し，主たる債務者に対して履行の請求をした場合，【連帯保証人】に対しても，消滅時効の完成猶予の効力を生ずる（民法457条1項）。 (S2817A) 《履行の請求》 ※←　旧法434条は，連帯債務者の一人に対する履行の請求を絶対的効力事由であるとし，他の連帯債務者に対しても，その効力を生ずるとしていた。　しかし，連帯債務者相互に密接な関係がない事例も少なくなく，連帯債務者の一人に対する履行の請求があったとしても，そのことを知らない他の連帯債務者はいつの間にか履行遅滞に陥っているなどといった不測の損害を受けるおそれがある。　そこで，新法においては，旧法434条を削除し，これを相対的効力事由とした（民法441条本文）。 ※←　連帯債務者の１人に対する履行の請求は，他の連帯債務者に対しても，その効力を生ずる（旧民法434条）。 ※←　主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は，保証人に対しても，その効力を生ずる（民法457条1項）。（大判昭7.2.16）
イ	連帯債務者の一人に対してした債務の免除は，他の連帯債務者の利益のためにもその効力を生ずる。また，連帯保証人に対してした債務の免除は，主たる債務者の利益のためにもその効力を生ずる。誤りだった（法改正）。 (S2817B) 《債務の免除》　連帯債務者の一人に対してした債務の免除は，他の【連帯債務者】の利益のためにその効力を［生じない］（民法441条本）。　同様に，連帯保証人に対してした債務の免除は，【主たる債務者】の利益のためにその効力を［生じない］（民法458条）。 (S2817B) 《債務の免除》 ※←　旧437条は，連帯債務者の一人に対する債務の免除を絶対的効力事由であるとし，その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，その効力を生ずるとしていた。　しかし，債務の免除をした債権者において，他の連帯債務者との関係でも債務を免除する意思を有しているとは限らない。そこで，新法では，旧437条を削除し，これを相対的効力事由とした（民法441条本）。 ※←　連帯保証は負担部分がないので、これが存在することを前提とする437条は、準用されない。 ※←　連帯債務者の１人に対してした債務の免除は，その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，その効力を生ずる（民法437条）。 ※←　第434条から第440条までの規定は，主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用する（民法458条）。
ウ	連帯債務者の一人が自らの債権を自働債権として相殺をした場合には，債権は，他の連帯債務者の利益のためにも消滅する。また，連帯保証人が自らの債権を自働債権として相殺をした場合には，債権は，主たる債務者の利益のためにも消滅する。正しい。 (S2817C) 《相殺》　連帯債務者の一人が自らの債権を自働債権として相殺をした場合，債権は，他の【連帯債務者】の利益のためにも消滅する（民法439条1項）。　また，連帯保証人が自らの債権を自働債権として相殺をした場合，債権は，【主たる債務者】の利益のためにも消滅する（民法458条）。 (S2817C) 《相殺》 ※←　連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において，その連帯債務者が相殺を援用したときは，債権は，全ての連帯債務者の利益のために消滅する（民法439条1項）。 ※←　第438条，第439条第1項，第440条及び第441条の規定は，主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人について生じた事由について準用する（民法458条）。
エ	連帯債務者の一人が死亡し，その連帯債務を債権者が相続した場合には，その連帯債務者が弁済をしたものとみなされる。他方で，連帯保証人が死亡し，その保証債務を債権者が相続した場合には，その連帯保証人が弁済をしたものとはみなされない。誤り。 (S2817D) 《混同》　連帯債務者の一人が死亡し，その連帯債務を債権者が相続した場合，その【連帯債務者】が弁済をしたものとみなされる（民法440条）。　また，連帯保証人が死亡し，その保証債務を債権者が相続した場合，その【連帯保証人】が弁済をしたものと［みなされる］（民法458条）。 (S2817D) 《相続》 ※←　連帯債務者の１人と債権者との間に混同があったときは，その連帯債務者は，弁済をしたものとみなす（民法440条）。 ※←　第438条，第439条第1項，第440条及び第441条の規定は，主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人について生じた事由について準用する（民法458条）。
オ	連帯債務者は，他の連帯債務者に弁済をしたことを通知しなかった場合には，既に弁済があったことを知らずにその後に弁済をした他の連帯債務者からの求償に応じなければならない。他方で，主たる債務者は，主たる債務者の委託を受けて保証をした連帯保証人に弁済をしたことを通知しなかった場合であっても，既に弁済があったことを知らずにその後に弁済をしたその連帯保証人からの求償に応じる必要はない。誤り。 (S2817E) 《求償》　連帯債務者は，他の連帯債務者に弁済をしたことを通知しなかった場合，既に弁済があったことを知らずにその後に弁済をした他の【連帯債務者】からの求償に応じなければならない（民法443条2項）。　また，主たる債務者は，主たる債務者の委託を受けて保証をした連帯保証人に弁済をしたことを通知しなかった場合，既に弁済があったことを知らずにその後に弁済をしたその【連帯保証人】からの求償に応じる必要が［ある］（民法463条2項）。 (S2817E) 《求償》 ※←　弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得た連帯債務者が，他の連帯債務者があることを知りながらその免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため，他の連帯債務者が善意で弁済その他自己の財産をもって免責を得るための行為をしたときは，当該他の連帯債務者は，その免責を得るための行為を有効であったものとみなすことができる（民法443条2項）。 ※←　連帯債務者の１人が債権者から履行の請求を受けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において，他の連帯債務者は，債権者に対抗することができる事由を有していたときは，その負担部分について，その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。この場合において，相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは，過失のある連帯債務者は，債権者に対し，相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる（民法443条1項前段）。 ※←　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において，善意で弁済をし，その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは，第443条の規定は，主たる債務者についても準用する（民法463条2項）。
	１○アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウエ