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*以下の試験問題については，国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用は考慮しないものとして，解答してください。*

(S2804A) 《管理人の改任》
※←＝　不在者が管理人を置いた場合において，その不在者の生死が明らかでないときは，家庭裁判所は，利害関係人又は検察官の請求により，【管理人】を改任することができる（民法26条）。

(S2804B) 《管理人の選任》
※←　従来の住所又は居所を去った者（以下「不在者」という）がその財産の管理人（以下この節において単に「管理人」という）を置かなかったときは，家庭裁判所は，利害関係人又は検察官の請求により，その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも，同様とする（民法25条1項）。

(S2804C) 《管理権の喪失》
※←　前項の規定による命令後，本人が【管理人】を置いたときは，家庭裁判所は，その管理人，利害関係人又は検察官の請求により，その命令を取り消さなければならない（民法25条2項）。

(S2804D) 《管理人の権限》
※←　管理人は，第103条に規定する権限を超える行為を必要とするときは，家庭裁判所の許可を得て，その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において，その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも，同様とする（民法28条）。
※←　一、権限のある代理人は、上告審において、上告審および控訴審における無権代理人の訴訟行為を追認することができる。
二、家庭裁判所が選任した不在者財産管理人は、民法28条所定の家庭裁判所の許可を得ることなしに、不在者を被告とする建物収去土地明渡請求を認容した第一審判決に対し控訴を提起し、その控訴を不適法として却下した第二審判決に対し上告を提起する権限を有する（最判昭47.9.1）。

(S2804E) 《報酬》
※←＝　家庭裁判所は，管理人と不在者との関係その他の事情により，不在者の財産の中から，相当な報酬を【管理人】に与えることができる（民法29条2項）。
(0204E) 《報酬》
　家庭裁判所は，不在者の財産の管理人と不在者との関係その他の事情を考慮し，当該管理人に対し，不在者の財産の中から報酬を与えることも，与えないこともできる（民法29条2項）。