民27年７問

◎

　不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　Ａがその所有する甲建物をＢに売り渡し，その旨の所有権の移転の登記をした後，Ｂは，甲建物をＣに転売してその旨の所有権の移転の登記をした。その後，ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合，Ａは，Ｃに対し，甲建物の所有権を主張することができる。

イ

　Ａがその所有する甲建物をＢに売り渡し，その旨の所有権の移転の登記をした後，Ａは，Ｂの詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消したが，所有権の移転の登記の抹消をする前に，Ｂが甲建物をＣに売り渡してその旨の所有権の移転の登記をした。この場合，Ｃは，Ａに対し，甲建物の所有権を主張することができる。

ウ

　Ａがその所有する甲建物をＢに売り渡し，その旨の所有権の移転の登記をした後，Ｂは，甲建物をＣに転売した。その後，ＡＢ間の売買契約が合意解除された場合，Ｃは，Ｂから所有権の移転の登記を受けていなくても，Ａに対し，甲建物の所有権を主張することができる。

エ

　Ａがその所有する甲建物をＢに売り渡し，その旨の所有権の移転の登記をした後，Ａは，Ｂの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除した。その後，Ｂが甲建物をＣに転売し，その旨の所有権の移転の登記をした場合，Ａは，Ｃに対し，甲建物の所有権を主張することができる。

オ

　ＡがＢと通謀してＡの所有する甲建物をＢに売り渡した旨仮装し，ＡからＢへの所有権の移転の登記をした後，Ｂは，Ａに無断で，ＡＢ間の売買契約が仮装のものであることを知らないＣに甲建物を売り渡した。この場合，Ｃは，Ｂから所有権の移転の登記を受けていなくても，Ａに対し，甲建物の所有権を主張することができる。

　１　アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　３　イオ　　　　　　４×ウエ　　　　　　５　エオ　　　

◎	不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2707) 【不動産の物権変動】　所有権は、　Ａ　→　Ｂ　→　Ｃ　へと移転している。
ア	Ａがその所有する甲建物をＢに売り渡し，その旨の所有権の移転の登記をした後，Ｂは，甲建物をＣに転売してその旨の所有権の移転の登記をした。その後，ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合，Ａは，Ｃに対し，甲建物の所有権を主張することができる。正しい。 (S2707A) 《強迫》　Ａがその所有する甲建物をＢに売り渡し，その旨の所有権移転の登記をした後，Ｂは，甲建物をＣに転売してその旨の所有権移転の登記をした。その後，ＡがＢの【強迫】を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合，Ａは，Ｃに対し，甲建物の所有権を主張することができる（民法96条3項）。 (S2707A) 《強迫》　Ａ　→　Ｂ　→　Ｃ ※←　強迫は、表意者保護の必要性が高いから。 ※←　前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは，善意の第三者に対抗することができない（民法96条3項）。 (S0407A) 《強迫による取消》　Ａがその所有する甲土地をＢの強迫によりＢに売却してその旨の登記をし，Ｂが強迫につき善意無過失のＣに甲土地を売却してその旨の登記をした場合でも，その後，ＡがＢとの間の売買契約を強迫を理由として取り消したとき，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権を主張することができる（民法96条3項）。
イ	Ａがその所有する甲建物をＢに売り渡し，その旨の所有権の移転の登記をした後，Ａは，Ｂの詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消したが，所有権の移転の登記の抹消をする前に，Ｂが甲建物をＣに売り渡してその旨の所有権の移転の登記をした。この場合，Ｃは，Ａに対し，甲建物の所有権を主張することができる。正しい。 (S2707B) 《取消後の第三者》　Ａがその所有する甲建物をＢに売り渡し，その旨の所有権移転の登記をした後，Ａは，Ｂの【詐欺】を理由にＡＢ間の売買契約を取り消したが，所有権移転の登記の抹消をする前に，Ｂが甲建物をＣに売り渡してその旨の所有権移転の登記をした。この場合，第三者Ｃは，Ａに対し，甲建物の所有権を主張することができる（大判昭17.9.30）。 (S2707B) 《取消後の第三者》　Ａ　→　Ｂ　→　Ｃ ※←　取消後の第三者との関係は、民法177条の対抗関係で処理される（大判昭17.9.30）。
ウ	Ａがその所有する甲建物をＢに売り渡し，その旨の所有権の移転の登記をした後，Ｂは，甲建物をＣに転売した。その後，ＡＢ間の売買契約が合意解除された場合，Ｃは，Ｂから所有権の移転の登記を受けていなくても，Ａに対し，甲建物の所有権を主張することができる。誤り。 (S2707C) 《合意解除》　Ａがその所有する甲建物をＢに売り渡し，その旨の所有権移転の登記をした後，Ｂは，甲建物をＣに転売した。その後，ＡＢ間の売買契約が【合意解除】された場合，第三者Ｃは，Ｂから所有権移転の登記を受け［なければ］，Ａに対し，甲建物の所有権を主張することが［できない］（民法545条1項但）（最判昭33.6.14）。 (S2707C) 《合意解除》　Ａ　→　Ｂ　→　Ｃ ※←　第三者として保護されるためには、登記を要する（民法545条1項但）。（最判昭33.6.14）。
エ	Ａがその所有する甲建物をＢに売り渡し，その旨の所有権の移転の登記をした後，Ａは，Ｂの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除した。その後，Ｂが甲建物をＣに転売し，その旨の所有権の移転の登記をした場合，Ａは，Ｃに対し，甲建物の所有権を主張することができる。誤り。 (S2707D) 《解除後の第三者》　Ａがその所有する甲建物をＢに売り渡し，その旨の所有権移転の登記をした後，Ａは，Ｂの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を【解除】した。その後，Ｂが甲建物をＣに転売し，その旨の所有権移転の登記をした場合，Ａは，Ｃに対し，甲建物の所有権を主張することが［できない］（大判昭14.7.7）。 (S2707D) 《解除後の第三者》　Ａ　→　Ｂ　→　Ｃ ※←　解除後の第三者との関係は、対抗関係として処理される（大判昭14.7.7）。 (R0407C) 《解除後の第三者》　Ａがその所有する甲土地をＢに売却し，その旨の登記をした後，Ｂの債務不履行により当該売買契約を解除した場合に，その後，ＢがＣに甲土地を売却し，その旨の登記をしたとき，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権を主張することができない（民法545条1項）（最判昭35.11.29）
オ	ＡがＢと通謀してＡの所有する甲建物をＢに売り渡した旨仮装し，ＡからＢへの所有権の移転の登記をした後，Ｂは，Ａに無断で，ＡＢ間の売買契約が仮装のものであることを知らないＣに甲建物を売り渡した。この場合，Ｃは，Ｂから所有権の移転の登記を受けていなくても，Ａに対し，甲建物の所有権を主張することができる。正しい。 (S2707E) 《仮装譲渡》　ＡがＢと通謀してＡの所有する甲建物をＢに売り渡した旨仮装し，ＡからＢへの所有権移転の登記をした後，Ｂは，Ａに無断で，ＡＢ間の売買契約が仮装のものであることを知らないＣに甲建物を売り渡した。この場合，第三者Ｃは，Ｂから所有権移転の登記を受けていなくても，Ａに対し，甲建物の所有権を主張することができる（最判昭44.5.27）。 (S2707E) 《通謀虚偽表示》　Ａ　→　Ｂ　→　Ｃ ※←　登記の具備は不要である（民法９４条2項）。 ※←　甲が乙の承諾のもとに乙名義で不動産を競落し、丙が善意で乙からこれを譲り受けた場合においては、甲は、丙に対して、登記の欠缺を主張して右不動産の所有権の取得を否定することはできない（最判昭44.5.27）。
	１　アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　３　イオ　　　　　　４×ウエ　　　　　　５　エオ