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(S2619A) 《組合契約》
※←1 組合契約は，各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって，その効力を生ずる。
2 出資は，労務をその目的とすることができる（民法667条2項）。
(Y0512A) 《労務出資》
　組合契約の出資は，金銭をその目的とするものに限られない（民法667条2項）。

(S2619B) 《組合の常務》
※←1 組合の業務の執行は，組合員の過半数で決する。
2 前項の業務の執行は，組合契約でこれを委任した者（次項において「業務執行者」という）が数人あるときは，その過半数で決する。
3 組合の常務は，前2項の規定にかかわらず，各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。ただし，その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは，この限りでない（民法670条3項）。

(S2619C) 《業務執行の方法》
※←　民法上の組合において組合契約その他により業務執行組合員が定められていない場合、組合員の過半数のものは、共同して右組合を代理する権限を有するものと解すべきである（最判昭35.12.9）。
※←　組合の業務の執行は，組合員の過半数で決する（民法670条1項）。
(1820B) 《業務執行の方法》
　組合契約により業務執行組合員が定められていない場合，（過半数にあたる）Ａ及びＢのみで組合を代理して，Ｅとの間で組合財産に関する売買契約を有効に締結することができる（民法670条1項）。

(S2619D) 《損失分担の割合》
※←　組合の債権者は，その債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは，各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができる（民法675条）。
(Y0512B) 《組合の債権者》
　組合員は，組合の債権者に対し，各自の固有財産をもって［損失分担の割合又は等しい割合で：×債務の全部を］履行する責任を負う（民法675条2項）。

(S2619E) 《持分の払戻し》
※←　脱退した組合員と他の組合員との間の計算は，脱退の時における組合財産の状況に従ってしなければならない（民法681条1項）。