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(Y0512A) 《労務出資》
※←　組合契約は，各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって，その効力を生ずる（民法667条1項）。
※←　出資は，労務をその目的とすることができる（民法667条2項）。
(S2619A) 《労務出資》
　組合契約は，各当事者が組合のために労務を提供して共同の事業を営むことを約することによっても，成立する（民法667条2項）。

(Y0512B) 《組合の債権者》
※←　組合の債権者は，その選択に従い，各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができる。ただし，組合の債権者がその債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときは，その割合による（民法675条2項）。
(S2619D) 《損失分担の割合》
　組合の債権者は，その債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは，一人の組合員に対して［等しい割合で：×債務の全部の］履行を請求することができる（民法675条）。

(Y0512C) 《検査》
※←＝　各組合員は，組合の業務の決定及び執行をする権利を有しないときであっても，その業務及び組合財産の状況を検査することができる（民法673条）。
※←　（最判昭平）。

(Y0512D) 《業務執行者》
※←　組合の業務の決定及び執行は，組合契約の定めるところにより，一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができる（民法670条2項）。
※←　（最判昭平）。

(Y0512E) 《脱退の自由》
※←　組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき，又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは，各組合員は，いつでも脱退することができる。　ただし，やむを得ない事由がある場合を除き，組合に不利な時期に脱退することができない（民法678条1項）。
※←　組合の存続期間を定めた場合であっても，各組合員は，やむを得ない事由があるときは，脱退することができる（民法678条2項）。
(S1820D) 《脱退》
　組合契約において，組合員は，やむを得ない事由があっても他の組合員全員の同意を得なければ組合を脱退することができない旨の約定をした場合，その約定は，無効である（民法678条2項）（最判平11.2.23）。