Ａ，Ｂ及びＣが組合契約を締結した場合。

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(S1820A) 《無権利者に対する抹消請求》
※←　各組合員は、保存行為として、単独で抹消登記を求めることができる。

(S1820B) 《業務執行の方法》
※←　1 組合の業務の執行は，組合員の過半数で決する。
2 前項の業務の執行は，組合契約でこれを委任した者（次項において「業務執行者」という）が数人あるときは，その過半数で決する。
3 組合の常務は，前2項の規定にかかわらず，各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。ただし，その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは，この限りでない（民法670条）。

(S1820C) 《内部負担》
※←　損益分配の割合は、当事者が定めることができるから。
1 当事者が損益分配の割合を定めなかったときは，その割合は，各組合員の出資の価額に応じて定める。
2 利益又は損失についてのみ分配の割合を定めたときは，その割合は，利益及び損失に共通であるものと推定する（民法674条）。

(S1820D) 《脱退事由》
※←　やむを得ない事由があれば，脱退し得るという強行規定に反するから。
　やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約における約定は、無効である（最判平11.2.23）。
1 組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき，又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは，各組合員は，いつでも脱退することができる。ただし，やむを得ない事由がある場合を除き，組合に不利な時期に脱退することができない。
2 組合の存続期間を定めた場合であっても，各組合員は，やむを得ない事由があるときは，脱退することができる（民法678条）。
(Y0512E) 《脱退の自由》
　組合契約において，やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の約定がされた場合，その約定は無効である（民法678条1項）。
(L0227C) 《脱退》
　組合の存続期間を定めた場合でも，各組合員は，やむを得ない事由があるとき，脱退することができる（民法678条2項）。

(S1820E) 《混同の例外》
※←　組合財産は、組合員の個人財産から分離した存在と言えるから。