Ａ所有の甲建物をＡから貸借したＢがＡの承諾を得て甲建物をＣに転貸した事例が問われている。

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(S1720A) 《直接支払義務》
※←　賃貸人は、もともと賃借料の額しか債権を有せず、また、転借人は、転借料の額しか債務を負担していないから。
　賃借人が適法に賃借物を転貸したときは，転借人は，賃貸人に対して直接に義務を負う。この場合においては，賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない。
2 前項の規定は，賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない（民法613条）。

(S1720B) 《修繕義務》
◎←　賃貸人は，賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う（民法606条1項）。しかし、
※←　賃貸人と転借人との間には、直接の契約関係がないから。　民法613条は賃貸人の権利を定めたものであって、義務を定めたものではない。　

(S1720C) 《催告》
※←　賃貸人と転借人との間には、直接の契約関係がないから。

(S1720D) 《混同の例外》
◎←　債権及び債務が同一人に帰属したときは，その債権は，消滅する。ただし，その債権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法520条）。
※←　賃借権の存続により、転借人は依然として賃借人に賃料支払債務を負うので、これを存続させる法律上の意味があるから。
(L0522E) 《混同の例外》
　Ａがその所有する甲建物をＢに賃貸し，ＢがこれをＣに転貸した場合に，ＣがＡから甲建物を購入して賃貸人たる地位がＣに帰属したとき，転貸借関係は，混同により［消滅しない］（民法520条但）（最判昭35.6.23）。

(S1720E) 《合意解除》
※←　合意解除により、賃借権が消滅すれば、転借人の地位が非常に不安定なものとなるから。