(S1604A) 《個人的責任》
※←　【権利能力のない社団】の代表者が社団の名においてした取引上の債務は，社団の構成員全員に１個の義務として総有的に帰属し，社団の総有財産だけがその責任財産となり，構成員各自は，取引の相手方に対し直接には個人的債務ないし責任を負わない（最判昭48.10.9）。

　権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は，その社団の構成員全員に，一個の義務として総有的に帰属するとともに，社団の総有財産だけがその責任財産となり，構成員各自は，取引の相手方に対し，直接には個人的債務ないし責任を負わないと解するのが，相当である。
　これを本件についてみると，訴外東北栄養食品協会（以下協会という）が権利能力なき社団としての実体を有し，被上告人らはいずれもその構成員であること，協会の代表者である訴外ａが協会の名において上告人らと取引をし，上告人らが本訴で請求する各債権は右取引上の債権であることは，原判決（その引用する第一審判決を含む。以下同じ）が適法に確定するところである。右事実のもとにおいて，被上告人らが，上告人らの本訴各請求債権について，上告人らに対し直接の義務を有するものでないことは，叙上の説示に照らし，明らかであるといわなければならない（最判昭48.10.9）。

(S1604B) 《持分の払戻し》
※←　権利能力のない労働組合よりの脱退組合員は，その脱退が，組合分裂に基く場合であっても，当然には右組合に対し財産分割請求権を有しない（最判昭32.11.14）。

　原審の確定したところによれば，本件債務者組合が法人格なき組合であり，昭和25年７月23日当時及びその前後には実質的には社団を構成する総社員の所謂総有に属するものであるから，総社員の同意をもって，総有の廃止その他右財産の処分に関する定めのなされない限り，現社員及び元社員は，当然には，右財産に関し，共有の持分権又は分割請求権を有するものではないと解するのが相当である。（なお，法人格を有する労働組合については，労働組合法12条2項により，民法72条が準用せられ，組合解散の場合の残余財産の帰属については，民法72条3項の準用により，定款をもつて帰属権利者を指定せず又はこれを指定する方法を定めなかったときは，主務官庁の許可を得，且つ総会の決議を経て，其の法人の目的に類似した目的の為に其の財産を処分するものとせられているところと比照し，本件のごとき法人格なき労働組合についても，たとえ，所論のような解散に準ずる分裂の場合であったとしても，その残余財産を脱退した元組合員に帰属せしめることについては，すくなくとも分裂当時における総組合員の意思に基づくことが必要であって，これなくしては，脱退した元組合員が当然にその脱退当時の組合財産につき，共有の持分権又は分割請求権を有するものと解することはできない）しかるに，本件においては，原審の事実摘示によれば，昭和25年７月23日当時又はその頃債務者組合の組合員全員により組合財産の処分に関し何らの決議をしたことのないことは当事者間に争がないのであるから，組合員全員の同意をもつて本件組合財産の総有の廃止その他の処分のなされなかったことは明らかであって，従って，上告人外510名の各自が，所論のように，当然に債務者組合財産の上に共有の持分権又は分割請求権を有するものということはできない。それ故，所論上告人外510名の債務者組合よりの脱退が，所論のいわゆる分裂に該当するかどうかを判断するまでもなく，本件仮差押決定はこれを取り消し，債権者の本件仮差押申請はこれを却下すべきものであって，これと結論を同じくする原判決は結局正当である。所論は採るを得ない（最判昭32.11.14）。

(S1604C) 《団体法理の適用》
※←　権利能力なき社団の構成員の資格要件に関する規定の改正は，特段の事情がない限り，本件改正決議について承諾をしていなかった被上告人を含むＢクラブのすべての構成員に適用される（最判平12.10.20）。

(S1604D) 《相続人の地位承継》
※←　構成員の死亡と相続につき、定款に別段の定めがない限り，社団法人に関する規定を類推適用すべきである（通説）。
　社団法人を設立しようとする者は，定款を作成し，次に掲げる事項を記載しなければならない。
�@ 目　的
�A 名　称
�B 事務所の所在地
�C 資産に関する規定
�D 理事の任免に関する規定
�E 社員の資格の得喪に関する規定（民法37条6号）

(S1604E) 《占有開始時期》
※←　民法187条１項は，権利能力なき社団にも適用され，選択的な主張も可能である（最判平1.12.22）。

　民法187条1項は，いわゆる権利能力なき社団等の占有する不動産を法人格を取得した以後当該法人が引き継いで占有している場合にも適用されるものと解すべきであるから，当該不動産の時効取得について，その法人格取得の日を起算点と選択することができる。
　原審の適法に確定した事実関係によれば，被上告人は，今から約300年前に遡る護国山最勝寺をその前身として昭和28年10月５日宗教法人として設立された寺院であるが，右最勝寺は，かねてその所有地として原判決添付物件目録記載の各土地（以下 「 本件土地」と総称する）の公租公課を負担し，本件土地を第三者に賃貸するなどして，その賃料で住職の生活費を賄ってきたところ，被上告人が設立された際に代表役員に就任した宮崎憲道，その後に代表役員に就任した篠矢珪堂，磯崎正治は，被上告人設立以後，本件土地を被上告人の所有地として前同様に管理を継続し，かつ，本件訴訟に至るまで，被上告人が本件土地をその所有地として管理するにつき，異議を述べられることもなく，紛争を生じたこともまったくなかつた，というのであって，右事実関係の下で，被上告人がその法人格取得時に本件土地の占有を開始し，以後20年を経過したことによって，本件土地を時効取得したものと認めた原審の判断は，結論において是認することができる（最判平1.12.22）。