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(S1521A) 《養親子関係者間の婚姻禁止》
□←　このような者同士の婚姻を認めることは，倫理的・道徳的感情に反するから。
※←　養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では，第729条の規定により親族関係が終了した後でも，婚姻をすることができない（民法736条）。

(S1521B) 《死後離縁》
※←＝　縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは，家庭裁判所の許可を得て，これをすることができる（民法811条6項）。
(L0230E) 《死後離縁》
　縁組の当事者の一方が死亡した場合，他方の当事者は，家庭裁判所の許可を得なければ離縁をすることができない（民法811条6項）。

(S1521C) 《夫婦共同離縁》
※←＝　養親が夫婦である場合において未成年者と離縁をするには，夫婦が共にしなければならない。ただし，夫婦の一方がその意思を表示することができないときは，この限りでない（民法811条の2）。
(R0121C) 《夫婦共同離縁》
　夫婦が共に未成年者を養子とする普通養子縁組をした後に，当該養子が未成年者である間に離縁をするには，その夫婦の一方がその意思を表示することができないときを除き，夫婦が共にしなければならない（民法811条の2）。

(S1521D) 《15歳未満の養子との離縁》
□←　この場合，特別代理人の選任を要するわけではない。
※←　養子が15歳未満であるときは，その離縁は，養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする（民法811条2項）。

(S1521E) 《特別養子縁組》
□←　法定の要件を満たす場合に限り，家庭裁判所が当事者を離縁させることができる。
※←1 次の各号のいずれにも該当する場合において，養子の利益のため特に必要があると認めるときは，家庭裁判所は，養子，実父母又は検察官の請求により，特別養子縁組の当事者を離縁させることができる。
�@ 養親による虐待，悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること。
�A 実父母が相当の監護をすることができること。
2 離縁は，前項の規定による場合のほか，これをすることができない（民法817条の10）。