平成１４年７問

◎

　Ａは，Ｂに対して100万円を貸し付け，その貸金債権を担保するために，ＢがＣに対して有する50万円の貸金債権に質権を設定した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らして誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　Ｃが質権の設定を承諾していた場合において，Ｂが弁済期日までにＡに対する弁済をせず，かつ，ＢＣ間の貸金債権の弁済期が到来しているときは，Ａは，Ｃに対し，自分に50万円を支払うよう請求することができる。

イ

　ＢＣ間の消費貸借について借用証書が作成されていたが，Ａが質権を設定するに際し借用証書は不要と考えてＢからその交付を受けなかった場合において，Ｃが質権の設定を承諾していたときは，Ａは，ＢＣ間の貸金債権に対する質権を行使することができる。

誤りだった（法改正）。
(S1407B) 《要物契約性》
　ＢＣ間の消費貸借について借用証書が作成されていたが，Ａが質権を設定するに際し借用証書は不要と考えてＢからその交付を受けなかった場合（債権質の設定は無効だったが，法改正により，当事者の合意のみで効力を生ずる。ただし，質権設定の通知または第三債務者の承諾がなければ対抗できないところ），第三債務者Ｃが質権設定の承諾を［しているので］，Ａは，ＢＣ間の貸金債権に対する質権を行使することが［できるようになった］（民法363条，364条）（大阪高判大5.10.2）。
- (S1407B) 《要物契約性》
  【改正前】
  □←　指名債権を質権の目的とする場合に，その債権の証書があるときは，その証書を交付しなければ，質権設定の効力が発生しない（旧363条）
  【改正後】
  ※←　指名債権を質権の目的とする場合に，その譲渡に証書の交付を要しないときには，その証書を交付しなくても，質権設定の効力が発生する（新363条）。
  ※←　債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは，質権の設定は，その証書を交付することによって，その効力を生ずる（新民法363条）。
  　債権を以て質権の目的と為す場合に於て其債権の証書あるときは，質権の設定は其証書の交付を為すに因りて其効力を生ず（旧民法363条）
  ※←　指名債権を質権の目的としたときは，第467条の規定に従い，第三債務者に質権の設定を通知し，又は第三債務者がこれを承諾しなければ，これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない（民法364条）。

ウ

　ＢＣ間の貸金債権に譲渡禁止の特約が付されていた場合，Ａは，質権を取得することはできない。

エ

　Ａは，Ｂの承諾がなければ，自己の質権を更に質入れすることはできない。

オ

　ＢＣ間の貸金債権に対するＡの質権設定を第三者に対抗するための要件であるＣの承諾は，質権者がＡであることを特定して行われなければならない。

　１　アイエ　　　　２　アイオ　　　　３　アウオ　　　　４×イウエ　　　　５　ウエオ

◎	Ａは，Ｂに対して100万円を貸し付け，その貸金債権を担保するために，ＢがＣに対して有する50万円の貸金債権に質権を設定した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らして誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1407) 【債権質】（民法362条2項）債権質に関する事例問題です。　Ａは，Ｂに対して100万円を貸し付け，その貸金債権を担保するために，ＢがＣに対して有する50万円の貸金債権に質権を設定した事例が問われています。指名債権の債権質【改正前】　指名債権を質権の目的とする場合に，その債権の証書があるときは，その証書を交付しなければ，質権設定の効力が発生しない（旧363条）｡【改正後】　指名債権を質権の目的とする場合に，その譲渡に証書の交付を要しないときには，その証書を交付しなくても，質権設定の効力が発生する（新363条）。
ア	Ｃが質権の設定を承諾していた場合において，Ｂが弁済期日までにＡに対する弁済をせず，かつ，ＢＣ間の貸金債権の弁済期が到来しているときは，Ａは，Ｃに対し，自分に50万円を支払うよう請求することができる。正しい。 (S1407A) 《直接取立て》　Ｃが質権の設定を承諾していた場合に（対抗要件を具備），債務者Ｂが弁済期日までに債権者Ａに対する弁済をせず，かつ，ＢＣ間の貸金債権の弁済期が到来しているとき，質権者Ａは，Ｃに対し，自分に50万円を支払うよう請求することができる（民法366条1項）。 (S1407A) 《直接取立て》 □←　双方の弁済期が到来しているし，承諾による対抗要件も具備しているので（民法364条1項），直接取立てが可能である。 ※←　質権者は，質権の目的である債権を直接に取り立てることができる（民法367条1項）。 ※←　指名債権の譲渡は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない（民法364条1項）。
イ	ＢＣ間の消費貸借について借用証書が作成されていたが，Ａが質権を設定するに際し借用証書は不要と考えてＢからその交付を受けなかった場合において，Ｃが質権の設定を承諾していたときは，Ａは，ＢＣ間の貸金債権に対する質権を行使することができる。誤りだった（法改正）。 (S1407B) 《要物契約性》　ＢＣ間の消費貸借について借用証書が作成されていたが，Ａが質権を設定するに際し借用証書は不要と考えてＢからその交付を受けなかった場合（債権質の設定は無効だったが，法改正により，当事者の合意のみで効力を生ずる。ただし，質権設定の通知または第三債務者の承諾がなければ対抗できないところ），第三債務者Ｃが質権設定の承諾を［しているので］，Ａは，ＢＣ間の貸金債権に対する質権を行使することが［できるようになった］（民法363条，364条）（大阪高判大5.10.2）。 (S1407B) 《要物契約性》【改正前】 □←　指名債権を質権の目的とする場合に，その債権の証書があるときは，その証書を交付しなければ，質権設定の効力が発生しない（旧363条）【改正後】 ※←　指名債権を質権の目的とする場合に，その譲渡に証書の交付を要しないときには，その証書を交付しなくても，質権設定の効力が発生する（新363条）。 ※←　債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは，質権の設定は，その証書を交付することによって，その効力を生ずる（新民法363条）。　債権を以て質権の目的と為す場合に於て其債権の証書あるときは，質権の設定は其証書の交付を為すに因りて其効力を生ず（旧民法363条） ※←　指名債権を質権の目的としたときは，第467条の規定に従い，第三債務者に質権の設定を通知し，又は第三債務者がこれを承諾しなければ，これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない（民法364条）。
ウ	ＢＣ間の貸金債権に譲渡禁止の特約が付されていた場合，Ａは，質権を取得することはできない。誤り。 (S1407C) 《譲渡性》　ＢＣ間の貸金債権に譲渡禁止の特約が付されていた場合でも（民法362条2項，343条），Ａは〔善意・無過失であれば〕，【質権】を取得することが［できる］（民法466条2項但）。 (S1407C) 《譲渡性》 □←　質権の目的となる債権は，譲渡性を有するものでなければならず（民法362条2項，343条），譲渡禁止特約のある債権は，質権の目的とすることはできないが，この特約は，善意無過失の第三者に対抗できないから（民法466条2項但）。 ※←　質権は，譲り渡すことができない物をその目的とすることができない（民法343条）。 ※←1 債権は，譲り渡すことができる。ただし，その性質がこれを許さないときは，この限りでない。 2 前項の規定は，当事者が反対の意思を表示した場合には，適用しない。ただし，その意思表示は，善意の第三者に対抗することができない（民法466条）。 (R0312D) 《譲渡禁止特約》　当事者が譲渡を禁止する旨の意思表示をした債権を目的とする質権の設定は，その意思表示がされたことを質権者が知っていたときでも，［有効］である（民法362条2項、343条、466条2項）。
エ	Ａは，Ｂの承諾がなければ，自己の質権を更に質入れすることはできない。誤り。 (S1407D) 《責任転質》　質権者Ａは，質権設定者Ｂの承諾が［なくても］，自己の【質権】を更に質入れすることが［できる］（民法348条）。 (S1407D) 《責任転質》 □←　債権質の場合にも，転質は可能である。 ※←《責任転質》　質権者は，その権利の存続期間内において，自己の責任で，質物について，転質をすることができる。この場合において，転質をしたことによって生じた損失については，不可抗力によるものであっても，その責任を負う（民法348条）。《承諾転質》　第296条から第300条まで及び第304条の規定は，質権について準用する（民法350条）。　留置権者は，債務者の承諾を得なければ，留置物を使用し，賃貸し，又は担保に供することができない。ただし，その物の保存に必要な使用をすることは，この限りでない（民法298条2項）。
オ	ＢＣ間の貸金債権に対するＡの質権設定を第三者に対抗するための要件であるＣの承諾は，質権者がＡであることを特定して行われなければならない。正しい。 (S1407E) 《承諾の特定性》　ＢＣ間の貸金債権に対するＡの【質権】設定を第三者に対抗するための要件であるＣの承諾は，質権者がＡであることを特定して行われなければならない（民法364条）（最判昭58.6.30）。 (S1407E) 《承諾の特定性》 □←　これにより第三者に適宜な措置を講じさせ，その者が不当に不利益を被るのを防止しようとするものだから。 ※←　民法364条1項，467条の規定する指名債権に対する質権設定についての第三債務者に対する通知又はその承諾は，第三債務者以外の第三者に対する関係でも対抗要件をなすものであるところ，この対抗要件制度は，第三債務者が質権設定の事実を認識し，かつ，これが右第三債務者によって第三者に表示されうることを根幹として成立しているものであり，第三債務者が当該質権の目的債権を取引の対象としようとする第三者から右債権の帰属関係等の事情を問われたときには，質権設定の有無及び質権者が誰であるかを告知，公示することができ，また，そうすることを前提とし，これにより第三者に適宜な措置を講じさせ，その者が不当に不利益を被るのを防止しようとするものであるから，第三者に対する関係での対抗要件となりうる第三債務者に対する通知又はその承諾は，具体的に特定された者に対する質権設定についての通知又は承諾であることを要するものと解すべきである（最判昭58.6.30）。
	１　アイエ　　　　２　アイオ　　　　３　アウオ　　　　４×イウエ　　　　５　ウエオ