Ａが，実父Ｂを代理する権限がないのに，Ｂの代理人と称してＣから金員を借り受けた。　なお，Ｃには，Ａに代理権がないことを知らなかったことに過失がある。

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本人が死亡	無権代理人が相続	単独相続	当然に有効となる。＝　無権代理人が追認拒絶をすることは許されない。	ただし、本人が追認拒絶後に死亡した場合　⇒　本人に及ばないことが確定する
		共同相続	他の共同相続人全員が共同して無権代理行為を追認しない限り，無権代理人の相続分に相当する部分も，当然に有効となるものではない。	他の共同相続人が追認した場合　⇒　信義則上，無権代理人は、追認を拒絶することは許されない。
	無権代理人も死亡		共同相続により、本人の地位を承継しているので、本人が無権代理人を相続した場合と同じ	追認を拒絶しても信義則違反とはならない。
無権代理人が死亡	本人が相続	単独相続	無権代理人の行為の追認を拒絶することができる。	しかし、無権代理人が相手方に対して負うべき履行または損害賠償の債務を免れることはできない。
		共同相続		本人以外の他の相続人は、無権代理人の地位を継承するのみで混同は生じない。
	本人も死亡		共同相続により、無権代理人の地位を承継しているので、無権代理人が本人を単独相続と同じ	本人の資格で無権代理行為の追認を拒絶する余地はなく，本人が自ら法律行為をしたと同様の法律上の地位ないし効果を生ずる。

(S1303A) 《無権代理人の単独相続》
□←　無権代理人が本人を相続した場合には，自らした無権代理行為につき本人の資格において追認を拒絶する余地を認めるのは信義則に反するから，右無権代理行為は相続と共に当然有効となる。
※←　ところで，無権代理人が本人を相続し本人と代理人との資格が同一人に帰するにいたった場合においては，本人が自ら法律行為をしたのと同様な法律上の地位を生じたものと解するのが相当であり，この理は，無権代理人が本人の共同相続人の一人であって他の相続人の相続放棄により単独で本人を相続した場合においても妥当すると解すべきである。したがつて，原審が，右と同趣旨の見解に立ち，前記認定の事実によれば，上告人は遅沢に対する前記の金融依頼が亡寅一の授権に基づかないことを主張することは許されず，遅沢は右の範囲内において寅一を代理する権限を付与されていたものと解すべき旨判断したのは正当である。そして原審は，原判示の事実関係のもとにおいては，遅沢が右授与された代理権の範囲をこえて本件土地を被上告人菊池に売り渡すに際し，同被上告人において遅沢に右土地売渡につき代理権ありと信ずべき正当の事由が存する旨判断し，結局，上告人が同被上告人に対し右売買の効力を争い得ない旨判断したのは正当である。所論は，ひつきよう，原審の前記認定を非難し， 右認定にそわない事実を前提とする主張であり，原判決に所論の違法は存しないから，所論は採用できない（最判昭40.6.18）（資格融合説）。

　原判決は，無権代理人が本人を相続した場合であると本人が無権代理人を相続した場合であるとを問わず，いやしくも無権代理人たる資格と本人たる資格とが同一人に帰属した以上，無権代理人として民法117条に基いて負うべき義務も本人として有する追認拒絶権も共に消滅し，無権代理行為の瑕疵は追完されるのであって，以後右無権代理行為は有効となると解するのが相当である旨判示する。
　しかし，無権代理人が本人を相続した場合においては，自らした無権代理行為につき本人の資格において追認を拒絶する余地を認めるのは信義則に反するから，右無権代理行為は相続と共に当然有効となると解するのが相当であるけれども，本人が無権代理人を相続した場合は，これと同様に論ずることはできない。後者の場合においては，相続人たる本人が被相続人の無権代理行為の追認を拒絶しても，何ら信義に反するところはないから，被相続人の無権代理行為は一般に本人の相続により当然有効となるものではないと解するのが相当である（最判昭37.4.20）（信義則説）。

(S1303B) 《本人の無権代理人相続》
□←　本人は，無権代理人の地位を相続するが，相手方に過失があるので，無権代理人の責任を追求することもできない。
※←　民法117条による無権代理人の債務が相続の対象となることは明らかであって，このことは本人が無権代理人を相続した場合でも異ならないから，本人は相続により無権代理人の右債務を承継するのであり，本人として無権代理行為の追認を拒絶できる地位にあったからといって右債務を免れることはできないと解すべきである。まして，無権代理人を相続した共同相続人のうちの一人が本人であるからといって，本人以外の相続人が無権代理人の債務を相続しないとか債務を免れうると解すべき理由はない。
　してみると，これと同旨の原審の判断は正当として首肯することができる（原判示のいう損害賠償債務，責任は履行債務，責任を含む趣旨であることが明らかである）。
　なお，所論引用の判例（最判昭37.4.20）は，本人が無権代理人を相続した場合，無権代理行為が当然に有効となるものではない旨判示したにとどまり，無権代理人が民法117条により相手方に債務を負担している場合における無権代理人を相続した本人の責任に触れるものではないから，前記判示は右判例と抵触するものではない（最判昭48.7.3）。

(S1303C) 《共同相続と追認拒絶》
□←無権代理行為の追認は，その性質上，相続人全員に不可分的に帰属し，共同相続人全員が共同してこれを行使しない限り，無権代理行為は有効とはならない。
※←　無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合，無権代理行為を追認する権利は，その性質上相続人全員に不可分に帰属する。
→　無権代理行為の追認は，本人に対して効力を生じていなかった法律行為を本人に対する関係で有効なものにするという効果を生じさせる。
⇒　共同相続人全員が共同してこれを行使しない限り，無権代理行為が有効となるものではない。
⇒　他の共同相続人全員が無権代理行為を追認している場合に，無権代理人が追認を拒絶することは，信義則上許されない。
but 他の共同相続人全員の追認がない限り，無権代理行為は，無権代理人の相続分に相当する部分においても，当然に有効となるものではない（最判平5.1.21）。

(S1303D) 《追認》
□←　Ｄが追認している以上，Ａは信義則上，追認を拒絶することは許されない。

(S1303E) 《追認拒絶後の相続》
□←　本人が追認を拒絶すれば，無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定するから。
※←　本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には，その後に無権代理人が本人を相続したとしても，無権代理行為が有効になるものではないと解するのが相当である。けだし，無権代理人がした行為は，本人がその追認をしなければ本人に対してその効力を生ぜず（民法113条1項），本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定し，追認拒絶の後は本人であっても追認によって無権代理行為を有効とすることができず，右追認拒絶の後に無権代理人が本人を相続したとしても，右追認拒絶の効果に何ら影響を及ぼすものではないからである。このように解すると，本人が追認拒絶をした後に無権代理人が本人を相続した場合と本人が追認拒絶をする前に無権代理人が本人を相続した場合とで法律効果に相違が生ずることになるが，本人の 追認拒絶の有無によって右の相違を生ずることはやむを得ないところであり，相続した無権代理人が本人の追認拒絶の効果を主張することがそれ自体信義則に反するものであるということはできない（最判平10.7.17）。