他人の物を占有する者が，その物に関して生じた債権を有する場合，その弁済を受けるまで，その物を留め置くことで，債務の弁済を間接的に強制する法定担保物権

(1) 他人の物の占有者が債権を有すること
(2) 債権がその物に関して生じたものであること（牽連性）
(3) 債権が弁済期にあること
(4) 占有が不法行為によって始まったものでないこと（非不法行為）

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(S1309A) 《競売申立権》
□←　留置権による競売及び民法，商法その他の法律の規定による換価のための競売については，担保権の実行としての競売の例による（民執法195条）。

(S1309B) 《引換給付判決》
□←　留置権が認められた場合でも，原告の建物引渡請求を棄却すべきでなく，債務の弁済と引換えに建物の引渡しを命ずべきである（最判昭33.3.13）。

(S1309C) 《対世効》
□←　留置権は物権だから。
※←　そして，原審は，右認定事実のもとにおいて，買主である斉藤によっていまだ履行されていないのは残代金345万円の支払に代わる提供土地建物の引渡義務であり，売主である上告人は，売買の目的物の残代金債権を有するものではなく，売買の目的物とは無関係な提供土地建物の引渡請求権を有するのであつて，右引渡請求権をもって被上告人に対抗することはできないから，これと売買の目的物である本件土地建物との間には留置権発生の要件たる牽連関係はないと判示して，上告人主張の留置権の抗弁を排斥しているのである。
　しかしながら，原審の右判断は首肯することができない。原審は，右確定事実のもとでは，売主である上告人は売買の目的物の残代金債権を有しないというが，右確定事実によれば，残代金345万円については，その支払に代えて提供土地建物を上告人に譲渡する旨の代物弁済の予約がなされたものと解するのが相当であり，したがって，その予約が完結されて提供土地建物の所有権が上告人に移転し，その対抗要件が具備されるまで，原則として，残代金債権は消滅しないで残存するものと解すべきところ，本件においては，提供土地建物の所有権はいまだ上告人に譲渡されていない（その特定すらされていないことがうかがわれる）のであるから，上告人は斉藤に対して残代金債権を有するものといわなければならない。そして，この残代金債権は本件土地建物の明渡請求権と同一の売買契約によって生じた債権であるから，民法295条の規定により，上告人は斉藤に対し，残代金の弁済を受けるまで，本件土地建物につき留置権を行使してその明渡を拒絶することができたものといわなければならない。ところで，留置権が成立したのち債務者からその目的物を譲り受けた者に対しても，債権者がその留置 権を主張しうることは，留置権が成立したのち債務者からその目的物を譲り受けた者に対しても，債権者がその留置権を主張しうることは，留置権が物権であることに照らして明らかであるから，本件においても，上告人は，斉藤から本件土地建物を譲り受けた被上告人に対して，右留置権を行使することをうるのである。もっとも，被上告人は，本件土地建物の所有権を取得したにとどまり，前記残代金債務の支払義務を負つたわけではないが，このことは上告人の右留置権行使の障害となるものではない。また，右残代金345万円の債権は，本件土地建物全部について生じた債権であるから，同法296条の規定により，上告人は右残代金345万円の支払を受けるまで本件土地建物全部につき留置権を行使することができ，したがつて，被上告人の本訴請求は本件建物の明渡を請求するにとどまるものではあるが，上告人は被上告人に対し，残代金345万円の支払があるまで，本件建物につき留置権を行使することができるのである。
　ところで，物の引渡を求める訴訟において，留置権の抗弁が理由のあるときは，引渡請求を棄却することなく，その物に関して生じた債権の弁済と引換えに物の引渡を命ずべきであるが，前述のように，被上告人は上告人に対して残代金債務の弁済義務を負っているわけではないから，斉藤から残代金の支払を受けるのと引換えに本件建物の明渡を命ずべきものといわなければならない。叙上の理由によれば，原判決は破棄を免れないが，一審判決も被上告人からの残代金の支払と引換えに明渡を命じているので，右の限度で，これを変更すべきである。（なお，被上告人が斉藤に代位して残代金を弁済した場合において，本判決に基づく明渡の執行をなしうることはいうまでもない。）（最判昭47.11.16）

(S1309D) 《土地の明渡し》
□←　物自体を目的とする債権は除かれるから。
※←　物自体を目的物とする債権は，留置権の発生原因となるものにあらず。けだし，物自体を目的とする債権はその権利の実行によりて弁済を受くることを得べく，毫も留置権を認むる必要なければなり（大判大11.8.21）。

(S1309E) 《解除後の有益費償還》
□←　占有が不法行為によって始まった場合と同様の状況にあり，295条2項が類推適用される。
※←　亡豊津原三が，本件建物の賃貸借契約が解除された後は右建物を占有すべき権原のないことを知りながら不法にこれを占有していた旨の原判決の認定・判断は，挙示の証拠関係に徴し首肯することができる。そして，原三が右のような状況のもとに本件建物につき支出した有益費の償還請求権については，民法295条2項の類推適用により，上告人らは本件建物につき，右請求権に基づく留置権を主張することができないと解すべきである（最判昭46.7.16）。
　国が自作農創設特別措置法に基づき，農地として買収したうえ売り渡した土地を，被売渡人から買い受けその引渡を受けた者が，土地の被買収者から右買収・売渡処分の無効を主張され所有権に基づく土地返還訴訟を提起されたのち，右土地につき有益費を支出したとしても，その後右買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により当初に遡って無効とされ，かつ，買主が有益費を支出した当時右買収・売渡処分の無効に帰するかもしれないことを疑わなかったことに過失がある場合には，買主は，民法295条2項の類推適用により，右有益費償還請求権に基づき土地の留置権を主張することはできないと解するのが相当である（最判昭51.6.17）。