(S1207A) 《債務者の無資力》
□←　債務者の資力がその債権を弁済するについて十分でないときに限られる。
※←　金銭債権を有する者は，債務者の資力がその債権を弁済するについて十分でないときにかぎり，民法423条1項本文により，債務者の有する権利を行使することができるのであるが，交通事故による損害賠償債権も金銭債権にほかならないから，債権者がその債権を保全するため民法423条1項本文により債務者の有する自動車対人賠償責任保険の保険金請求権を行使するには，債務者の資力が債権を弁済するについて十分でないときであることを要すると解すべきである（最判昭49.11.29）。

(S1207C) 《錯誤無効の主張》
※←　当然に、債務者に代位して錯誤による取消しの主張をすることができる。　←　法改正により、錯誤の効果は、無効から、取消しに変更された。
△←　表意者が意思表示の瑕疵を認めているときは，表意者みずから意思表示の無効を主張する意思がなくても，第三者たる債権者は錯誤による無効を主張することが許される。
△←　ところで，意思表示の要素の錯誤については，表意者自身において，その意思表示に瑕疵を認めず，錯誤を理由として意思表示の無効を主張する意思がないときは，原則として，第三者が右意思表示の無効を主張することは許されないものであるが，当該第三者において表意者に対する債権を保全するために必要がある場合において，表意者が意思表示の瑕疵を認めているときは，表意者みずからは当該意思表示の無効を主張する意思がなくても，第三者たる債権者は表意者の意思表示の錯誤による無効を主張することが許されるものと解するのが相当である（最判昭45.3.26）。

(S1207D) 《財産分与》
□←　離婚によって生ずることあるべき財産分与請求権は，一個の私権たる性格を有するものではあるが，協議あるいは審判等によって具体的内容が形成されるまでは，その範囲及び内容が不確定・不明確であるので，かかる財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することはできないものと解するのが相当である（最判昭55.7.11）。

(S1207E) 《買主への代位》
※←　登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は，その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは，その権利を行使することができる。　この場合においては，前3条の規定を準用する（民法423条の7前段）。
□←　同時履行の抗弁権を失わせて買主に対する自己の代金債権を保全するため，債務者たる買主の資力の有無を問わず，買主に代位して，登記に応じない相続人に対する買主の所有権移転登記手続請求権を行使することができる。
※←　被相続人が生前に土地を売却し，買主に対する所有権移転登記義務を負担していた場合に，数人の共同相続人がその義務を相続したときは，買主は，共同相続人の全員が登記義務の履行を提供しないかぎり，代金全額の支払を拒絶することができるものと解すべく，したがって，共同相続人の一人が右登記義務の履行を拒絶しているときは，買主は，登記義務の履行を提供して自己の相続した代金債権の弁済を求める他の相続人に対しても代金支払を拒絶することができるものと解すべきである，そして，この場合，相続人は，右同時履行の抗弁権を失わせて買主に対する自己の代金債権を保全するため，債務者たる買主の資力の有無を問わず，民法423条1項本文により，買主に代位して，登記に応じない相続人に対する買主の所有権移転登記手続請求権を行使することができるものと解するのが相当である（最判昭50.3.6）。