(S1119A) 《遺贈の放棄》
□←　自己のために遺贈の効力が生じたことを知った時から３か月以内に遺贈の放棄をしないときは，遺贈を承認したものとみなされる訳ではない。
※←1 受遺者は，遺言者の死亡後，いつでも，遺贈の放棄をすることができる。
2 遺贈の放棄は，遺言者の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる（民法986条）。
※←　遺贈義務者（遺贈の履行をする義務を負う者をいう。以下この節において同じ）その他の利害関係人は，受遺者に対し，相当の期間を定めて，その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができる。この場合において，受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは，遺贈を承認したものとみなす（民法987条）。

(S1119B) 《負担附遺贈》
※←　負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは，相続人は，相当の期間を定めてその履行の催告をすることができる。この場合において，その期間内に履行がないときは，その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができる（民法1027条）。
(0223E) 《負担付遺贈》
　負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しない場合に，相続人が相当の期間を定めて履行の催告をし，その期間内に履行がないとき，その相続人は，受遺者に対する意思表示によって負担付遺贈に係る遺言を取り消すことが［できない］（民法1027条）。

(S1119C) 《放棄の取消し》
◎←　後見人が，864条の規定に違反してし又は同意を与えた行為は，被後見人又は後見人が取り消すことができる。この場合においては，第20条の規定を準用する（民法865条1項）。

(S1119D) 《始期付の特定遺贈》
※←　受遺者は，遺贈が弁済期に至らない間は，遺贈義務者に対して相当の担保を請求することができる。停止条件付きの遺贈についてその条件の成否が未定である間も，同様とする（民法991条）。

(S1119E) 《遺留分の減殺》
□←　すなわち、減殺されない限り、有効である。
※←　遺留分権利者及びその承継人は，遺留分を保全するのに必要な限度で，遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる（民法1031条）。
※←　遺言者は，包括又は特定の名義で，その財産の全部又は一部を処分することができる。ただし，遺留分に関する規定に違反することができない（民法964条）。