• 権利能力なき社団の実体は，民法所定の社団法人のそれと何ら変わるところがない。
  →　基本的に同様の扱いをすることが法律処理として妥当

• 法人格を有しない社団すなわち権利能力のない社団については，（旧）民訴46条がこれについて規定するほか実定法上何ら明文がないけれども，権利能力のない社団といいうるためには，団体としての組織をそなえ，そこには多数決の原則が行なわれ，構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し，しかしてその組織によって代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならないのである。しかして，このような権利能力のない社団の資産は構成員に総有的に帰属する。そして権利能力のない社団は「権利能力のない」社団でありながら，その代表者によつてその社団の名において構成員全体のため権利を取得し，義務を負担するのであるが，社団の名において行なわれるのは，一々すべての構成員の氏名を列挙することの煩を避けるために外ならない（従って登記の場合，権利者自体の名を登記することを要し，権利能力なき社団においては，その実質的権利者たる構成員全部の名を登記できない結果として，その代表者名義をもつて不動産登記簿に登記するよりほかに方法がないのである）（最判昭39.10.15）

• (S1101A) 《登記名義人》
  □←　これに対し，法人格のない社団または組合の名義では，登記できない。
  ※←　論旨は，権利能力なき社団に登記申請の資格を認めるべきことを前提とし，訴外連合会のような権利能力なき社団の資産たる不動産につきその公示方法として登記をするにあたっては，社団であることの実体に即し，法人が登記申請人となる場合に関する不動産登記法36条1項2号および3号の規定を準用して，登記簿に社団の名称，事務所を記載し，かつ権利能力なき社団であることを示すため社団代表者の氏名住所を併記する方法を認めるべきであって，代表者個人名義の登記を許すべきではないから，代表者個人の名義による登記の申請を認める原判決には，同条の解釈適用を誤つた違法があるというのである。
  
  　しかしながら，権利能力なき社団の資産はその社団の構成員全員に総有的に帰属しているのであって，社団自身が私法上の権利義務の主体となることはないから，社団の資産たる不動産についても，社団はその権利主体となり得るものではなく，したがって，登記請求権を有するものではないと解すべきである。不動産登記法が，権利能力なき社団に対してその名において登記申請をする資格を認める規定を設けていないことも，この趣旨において理解できるのである。したがって，権利能力なき社団が不動産登記の申請人となることは許されず，また，かかる社団について前記法条の規定を準用することもできないものといわなければならない。
  
  　ところで，右のように権利能力なき社団の構成員全員の総有に属する社団の資産たる不動産については，従来から，その公示方法として，本件のように社団の代表者個人の名義で所有権の登記をすることが行なわれているのである。これは，不動産登記法が社団自身を当事者とする登記を許さないこと，社団構成員全員の名において登記をすることは，構成員の変動が予想される場合に常時真実の権利関係を公示することが困難であることなどの事情に由来するわけであるが，本来，社団構成員の総有に属する不動産は，右構成員全員のために信託的に社団代表者個人の所有とされるものであるから，代表者は，右の趣旨における受託者たるの地位において右不動産につき自己の名義をもって登記をすることができるものと解すべきであり，したがって，登記上の所有名義人となつた権利能力なき社団の代表者がその地位を失ってこれに代る新代表者が選任されたときは，旧代表者は右の受託者たる地位をも失い，新代表者においてその地位を取得し，新代表者は，信託法の信託における受託者の更迭の場合に準じ，旧代表者に対して，当該不動産につき自己の個人名義に所有権移転登記手続をすることの協力 を求め，これを訴求することができるものと解するのが相当である。
  
  　所論は，右の場合においても，登記簿上，たんに代表者個人名義の記載をするにとどめるのは相当でなく，社団の代表者である旨の肩書を付した記載を認めるべきであって，判決においてもその趣旨の登記をなすことを命ずべきものと主張する。
  　しかしながら，かりに，そのような方法が代表者個人の固有の権利と区別し社団の資産であることを明らかにする手段としては適当であるとしても，かような登記を許すことは，実質において社団を権利者とする登記を許容することにほかならないものであるところ，不動産登記法は，権利者として登記せらるべき者を実体法上権利能力を有する者に限定し，みだりに拡張を許さないものと解すべきであるから，所論のような登記は許されないものというべきである（最判昭47.6.2）。

• (S1101B) 《構成員の債権者》
  □←　いずれであっても，個人財産から区別されている。　　財産の独立性が認められている。
  ※←　組合員が組合財産に付き其持分を処分したるときは，其処分は之を以て組合及び組合と取引を為したる第三者に対抗することを得ず（民法676条1項） → 組合員側の債権者も，差押え（処分）は不可（対抗できず）
  原審の確定したところによれば，本件債務者組合が法人格なき組合であり，昭和25年７月23日当時及びその前後にわたり，その実体がいわゆる権利能力なき社団であったことは，当事者間に争がない。思うに，権利能力なき社団の財産は，実質的には社団を構成する総社員の所謂総有に属するものであるから，総社員の同意をもつて，総有の廃止その他右財産の処分に関する定めのなされない限り，現社員及び元社員は，当然には，右財産に関し，共有の持分権又は分割請求権を有するものではないと解するのが相当である。（なお，法人格を有する労働組合については，労働組合法12条2項により，民法72条が準用せられ，組合解散の場合の残余財産の帰属については，民法72条3項の準用により，定款をもって帰属権利者を指定せず又はこれを指定する方法を定めなかったときは，主務官庁の許可を得，且つ総会の決議を経て，其の法人の目的に類似した自的の為に其の財産を処分するものとせられているところと比照し，本件のごとき法人格なき労働組合についても，たとえ，所論のような解散に準ずる分裂の場合であったとしても，その残余財産を脱退した元組合員に帰属せしめることについては，すくな くとも分裂当時における総組合員の意思に基づくことが必要であって，これなくしては，脱退した元組合員が当然にその脱退当時の組合財産につき，共有の持分権又は分割請求権を有するものと解することはできない。）しかるに，本件においては，原審の事実摘示によれば，昭和25年７月23日当時又はその頃債務者組合の組合員全員により組合財産の処分に関し何らの決議をしたことのないことは当事者間に争がないのであるから，組合員全員の同意をもつて本件組合財産の総有の廃止その他の処分のなされなかったことは明らかであって，従って，上告人外510名の各自が，所論のように，当然に債務者組合財産の上に共有の持分権又は分割請求権を有するものということはできない。それ故，所論上告人外510名の債務者組合よりの脱退が，所論のいわゆる分裂に該当するかどうかを判断するまでもなく，本件仮差押決定はこれを取り消し，債権者の本件仮差押申請はこれを却下すべきものであって，これと結論を同じくする原判決は結局正当である。所論は採るを得ない（最判昭32.1.14）。→構成員が持分権を有しない以上，その債権者の差押えも不可

• (S1101C) 《団体の債権者》
  □←　これに対し，組合では，組合員に対する債権者の権利行使が認められる（民法675条）。
  ※←　組合の債権者は，その債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは，各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができる（民法675条）。
  ※←　権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は，その社団の構成員全員に，一個の義務として総有的に帰属するとともに，社団の総有財産だけがその責任財産となり，構成員各自は，取引の相手方に対し，直接には個人的債務ないし責任を負わないと解するのが，相当である（最判昭48.10.9）。

【社団】×→○　【なき】×　【組合】× 　←　法改正
(S1101D) 《成立要件》
　従来，［民法上の社団法人，権利能力なき社団（法人格なし）又は民法上の組合（諾成契約）のいずれも］，団体の設立登記が成立要件［ではなかった］（旧民法34条，45条）。

• (S1101E) 《営利目的》
  □←　しかし，法改正により，公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は，行政庁の認定を受けることができる（公益法人法4条）。
  　これに対し，権利能力なき社団・組合の「目的」・「事業」の種類や性質につき制限はない。
  ※←（旧）　祭祀，宗教，慈善，学術，技芸其他公益に関する社団又は財団にして営利を目的とせざるものは主務官庁の許可を得て之を法人と為すことを得（旧民法34条）
  組合契約は各当事者が出資を為して共同の事業を営むことを約するに因りて其効力を生ず（民法667条1項）
  なお，中間法人とは，非公益かつ非営利目的の団体について，準則主義による法人格の取得を可能とするために創設された制度である。