(S1122A) 《分割の禁止期間》
※←　前項の場合において特別の事由があるときは，家庭裁判所は，期間を定めて，遺産の全部又は一部について，その分割を禁ずることができる（民法907条3項）。

(S1122B) 《分割の方法の指定》
□←　特段の事情のない限り，何らの行為を要せずして，被相続人の死亡の時（遺言の効力の生じた時）に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継される。
※←　被相続人の遺産の承継関係に関する遺言については，遺言書において表明されている遺言者の意思を尊重して合理的にその趣旨を解釈すべきものであるところ，遺言者は，各相続人との関係にあっては，その者と各相続人との身分関係及び生活関係，各相続人の現在及び将来の生活状況及び資力その他の経済関係，特定の不動産その他の遺産についての特定の相続人のかかわりあいの関係等各般の事情を配慮して遺言をするのであるから，遺言書において特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言者の意思が表明されている場合，当該相続人も当該遺産を他の共同相続人と共にではあるが当然相続する地位にあることにかんがみれば，遺言者の意思は，右の各般の事情を配慮して，当該遺産を当該相続人をして，他の共同相続人と共にではなくして，単独で相続させようとする趣旨のものと解するのが当然の合理的な意思解釈というべきであり，遺言書の記載から，その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情がない限り，遺贈と解すべきではない。そして，右の「相続させる」趣旨の遺言，すなわち，特定の遺産を特定の相続人に単独で相続により承継させようと する遺言は，前記の各般の事情を配慮しての被相続人の意思として当然あり得る合理的な遺産の分割の方法を定めるものであつて，民法908条において被相続人が遺言で遺産の分割の方法を定めることができるとしているのも，遺産の分割の方法として，このような特定の遺産を特定の相続人に単独で相続により承継させることをも遺言で定めることを可能にするために外ならない。したがって，右の「相続させる」趣旨の遺言は，正に同条にいう遺産の分割の方法を定めた遺言であり，他の共同相続人も右の遺言に拘束され，これと異なる遺産分割の協議，さらには審判もなし得ないのであるから，このような遺言にあつては，遺言者の意思に合致するものとして，遺産の一部である当該遺産を当該相続人に帰属させる遺産の一部の分割がなされたのと同様の遺産の承継関係を生ぜしめるものであり，当該遺言において相続による承継を当該相続人の受諾の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り，何らの行為を要せずして，被相続人の死亡の時（遺言の効力の生じた時）に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継されるものと解 すべきである。そしてその場合，遺産分割の協議又は審判においては，当該遺産の承継を参酌して残余の遺産の分割がされることはいうまでもないとしても，当該遺産については，右の協議又は審判を経る余地はないものというべきである。もっとも，そのような場合においても，当該特定の相続人はなお相続の放棄の自由を有するのであるから，その者が所定の相続の放棄をしたときは，さかのぼって当該遺産がその者に相続されなかつたことになるのはもちろんであり，また，場合によっては，他の相続人の遺留分減殺請求権の行使を妨げるものではない（最判平3.4.19）。

(S1122C) 《第三者による共有物分割請求》
□←　もはや遺産分割の対象外だから。
※←　しかし，共同相続人が分割前の遺産を共同所有する法律関係は，基本的には民法249条以下に規定する共有としての性質を有すると解するのが相当であって，共同相続人の一人から遺産を構成する特定不動産について同人の有する共有持分権を譲り受けた第三者は，適法にその権利を取得することができ，他の共同相続人とともに右不動産を共同所有する関係にたつが，右共同所有関係が民法249条以下の共有としての性質を有するものであることはいうまでもない。そして，第三者が右共同所有関係の解消を求める方法として裁判上とるべき手続は，民法907条に基づく遺産分割審判ではなく，民法258条に基づく共有物分割訴訟であると解するのが相当である。けだし，共同相続人の一人が特定不動産について有する共有持分権を第三者に譲渡した場合，当該譲渡部分は遺産分割の対象から逸出するものと解すべきであるから，第三者がその譲り受けた持分権に基づいてする分割手続を遺産分割審判としなければならないものではない。のみならず，遺産分割審判は，遺産全体の価値を総合的に把握し，これを共同相続人の具体的相続分に応じ民法906条所定の基準に従って分割 することを目的とするものであるから，本来共同相続人という身分関係にある者または包括受遺者等相続人と同視しうる関係にある者の申立に基づき，これらの者を当事者とし，原則として遺産の全部について進められるべきものであるところ，第三者が共同所有関係の解消を求める手続を遺産分割審判とした場合には，第三者の権利保護のためには第三者にも遺産分割の申立権を与え，かつ，同人を当事者として手続に関与させることが必要となるが，共同相続人に対して全遺産を対象とし前叙の基準に従いつつこれを全体として合目的的に分割すべきであつて，その方法も多様であるのに対し，第三者に対しては当該不動産の物理的一部分を分与することを原則とすべきものである等，それぞれ分割の対象，基準及び方法を異にするから，これらはかならずしも同一手続によつて処理されることを必要とするものでも，またこれを適当とするものでもなく，さらに，第三者に対し右のような遺産分割審判手続上の地位を与えることは前叙遺産分割の本旨にそわず，同審判手続を複雑にし，共同相続人側に手続上の負担をかけることになるうえ，第三者に対しても，その取得した権利とはなんら関係のない他の遺 産を含めた分割手続の全てに関与したうえでなければ分割を受けることができないという著しい負担をかけることがありうる。これに対して，共有物分割訴訟は対象物を当該不動産に限定するものであるから，第三者の分割目的を達成するために適切であるということができるうえ，当該不動産のうち共同相続人の一人が第三者に譲渡した持分部分を除いた残余持分部分は，なお遺産分割の対象とされるべきものであり，第三者が右持分権に基づいて当該不動産につき提起した共有物分割訴訟は，ひっきよう，当該不動産を第三者に対する分与部分と持分譲渡人を除いた他の共同相続人に対する分与部分とに分割することを目的とするものであって，右分割判決によつて共同相続人に分与された部分は，なお共同相続人間の遺産分割の対象になるものと解すべきであるから，右分割判決が共同相続人の有する遺産分割上の権利を害することはないということができる。このような両手続の目的，性質等を対比し，かつ，第三者と共同相続人の利益の調和をはかるとの見地からすれば，本件分割手続としては共有物分割訴訟をもって相当とすべきである（最判昭50.11.7）。

(S1122D) 《合意解除》
※←　「共同相続人の全員が，既に成立している遺産分割協議の全部又は一部を合意により解除した上，改めて遺産分割協議をすることは，法律上，当然には妨げられるものではなく，上告人が主張する遺産分割協議の修正も，右のような共同相続人全員による遺産分割協議の合意解除と再分割協議を指すものと解されるから」，原判決がこれを許されないものとして右主張自体を失当とした点は，法令の解釈を誤ったものといわざるを得ない（最判平2.9.27）。

(S1122E) 《債務不履行による解除》
□←　遺産分割はその性質上協議の成立とともに終了し，その後は協議において債務を負担した相続人とその債権を取得した相続人間の債権債務関係が残るだけと解すべきであり，しかも，このように解さなければ民法909条本文により遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ，法的安定性が著しく害されることになるから。
※←　共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に，相続人の一人が他の相続人に対して右協議において負担した債務を履行しないときであっても，他の相続人は民法541条によつて右遺産分割協議を解除することができないと解するのが相当である。
けだし，遺産分割はその性質上協議の成立とともに終了し，その後は右協議において右債務を負担した相続人とその債権を取得した相続人間の債権債務関係が残るだけと解すべきであり，しかも，このように解さなければ民法909条本文により遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ，法的安定性が著しく害されることになるからである（最判平元.2.9）。