おもうに，民法96条第1項，3項は，詐欺による意思表示をした者に対し，その意思表示の取消権を与えることによって詐欺被害者の救済をはかるとともに，他方その取消の効果を「善意の第三者」との関係において制限することにより，当該意思表示の有効なことを信頼して新たに利害関係を有するに至つた者の地位を保護しようとする趣旨の規定であるから，右の第三者の範囲は，同条のかような立法趣旨に照らして合理的に画定されるべきであつて，必ずしも，所有権その他の物権の転得者で，かつ，これにつき対抗要件を備えた者に限定しなければならない理由は，見出し難い。
　ところで，本件農地については，知事の許可がないかぎり所有権移転の効力を生じないが，さりとて本件売買契約はなんらの効力を有しないものではなく，特段の事情のないかぎり，売主である被上告人は，買主である大起建設のため，知事に対し所定の許可申請書手続をなすべき義務を負い，もしその許可があったときには所有権移転登記手続をなすべき義務を負うに至るのであり，これに対応して，買主は売主に対し，かような条件付の権利を取得し，かつ，この権利を所有権移転請求権保全の仮登記によつて保全できると解すべきことは，当裁判所の判例の趣旨とするところである。そうして，本件売渡担保契約により，被控訴会社は，大起建設が本件農地について取得した右の権利を譲り受け，仮登記移転の附記登記を経由したというのであり，これにつき被上告人が承諾を与えた事実が確定されていない以上は，被控訴会社が被上告人に対し，直接，本件農地の買主としての権利主張をすることは許されないとしても，本件売渡担保契約は当事者間においては有効と解しうるのであって，これにより，被控訴会社は，もし本件売買契約について農地法五条の許可があり大起建設が本件農地の所有権を 取得した場合には，その所有権を正当に転得することのできる地位を得たものということができる。
　そうすると，被控訴会社は，以上の意味において，本件売買契約から発生した法律関係について新たに利害関係を有するに至った者というべきであって，民法96条3項の第三者にあたると解するのが相当である（最判昭49.9.26）。

　論旨は，原判決が不動産に関する所有権取得につき登記を経なければ，これを以って第三者に対抗し得ないことは，第三者の善意悪意及び予告登記の有無に拘りのないものであると判断したのは，民法177条，不動産登記法３条に違反すると主張する。
　しかし，不動産を目的とする売買契約に基き買主のため所有権移転登記があった後，右売買契約が解除せられ，不動産の所有権が買主に復帰した場合でも，売主は，その所有権取得の登記を了しなければ，右契約解除後において買主から不動産を取得した第三者に対し，所有権の復帰を以って対抗し得ないのであつて，その場合，第三者が善意であると否と，右不動産につき予告登記がなされて居たと否とに拘らないことは，大審院屡次判例の趣旨とする所である。いま遽に以上の判例を改める要を見ない。されば，以上と同趣旨の原判決は正当であって，論旨は，これと異る独自の見解に立つて原判決を非難するにすぎない（最判昭35.11.29）。

(S1014A) 《取消前の第三者》
□←　これに対し，Ａと取消後の第三者Ｄとは対抗関係に立つので（大判昭17.9.30），Ｄは登記を具備すれば，Ａに優先する（民法177条）。
※←　ＣとＤも二重譲渡の対抗関係に立つから，登記を具備していないＣは，Ｄに対し所有権を対抗できない。

(S1014B) 《二重譲渡と対抗関係》
□←　Ｄも96条3項の第三者として保護されるとしても，ＣとＤは対抗関係に立ち，登記を経由しているＣがＤに優先する。
※←　取消前の第三者Ｃは所有権移転登記も経由しており，善意であるから，Ｃが甲土地を取得する（民法96条3項）。

(S1014C) 《強迫による取消し》
□←　強迫による取消しの場合，第三者保護規定がないので，取消しによる遡及的無効の原則が貫徹する。

(S1014D) 《解除前の第三者》
□←　解除前の第三者Ｃは，保護要件としての登記を備えていないので（大判大10.5.17），ＡはＣに対抗できる（民法545条1項但）。
※←　解除後の第三者ＤとＡは対抗関係に立ち，Ａは登記なくしてＤに対抗し得ないので（最判昭35.11.29），Ｂが登記簿上の所有名義を有する場合にも，ＡはＤに対し所有権を対抗し得ない。

(S1014E) 《制限能力による取消》
□←　なお，制限能力による取消しの場合，ＡはＣ・Ｄに所有権を対抗しうる。
※←　二重譲渡の関係にあるＣとＤは，登記で決することになるが，制限能力による取消しのためＣが登記を備えても無権利者であることを強調すれば，ＣはＤに対しても対抗できない。