自然人の財産上の権利義務を，その者の死後に，法律または死亡者の最終意思の効果として，特定の者に承継させること

被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する（896条）
but 被相続人の一身に専属したものは，この限りでない
祭祀財産は相続財産ではない。
　　　→　相続放棄した者も承継しうる。
　　　　　　限定承認・遺留分の計算から除く

(S0921A) 《死亡後の債務》
□←　これに対し，死亡する前に発生していた保証債務については，具体的に特定した債務として相続される。
※←　相続人は，相続開始の時から，被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし，被相続人の一身に専属したものは，この限りでない（民法896条）。

(S0921B) 《無権代理人が本人の地位を単独相続》
□←　この場合，他に相続人がいないので，不利益はないから。
※←　ところで，無権代理人が本人を相続し本人と代理人との資格が同一人に帰するにいたった場合においては，本人が自ら法律行為をしたのと同様な法律上の地位を生じたものと解するのが相当であり，この理は，無権代理人が本人の共同相続人の一人であって他の相続人の相続放棄により単独で本人を相続した場合においても妥当すると解すべきである（最判昭40.6.18）。

(S0921C) 《委託者の死亡》
□←　一身専属権なので，相続によって承継されない。
※←　委任は，次に掲げる事由によって終了する（民法653条）。
�@ 委任者又は受任者の死亡
�A 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
�B 受任者が後見開始の審判を受けたこと。　

(S0921D) 《慰謝料請求権の相続》
□←　慰藉料請求権も，相続の対象となるから。　←　加害者の死亡と慰謝料支払債務
※←〔慰謝料請求権の相続〕
　案ずるに，ある者が他人の故意過失によって財産以外の損害を被つた場合には，その者は，財産上の損害を被つた場合と同様，損害の発生と同時にその賠償を請求する権利すなわち慰藉料請求権を取得し，右請求権を放棄したものと解しうる特別の事情がないかぎり，これを行使することができ，その損害の賠償を請求する意思を表明するなど格別の行為をすることを必要とするものではない。そして，当該被害者が死亡したときは，その相続人は当然に慰藉料請求権を相続するものと解するのが相当である。けだし，損害賠償請求権発生の時点について，民法は，その損害が財産上のものであるか，財産以外のものであるかによって，別異の取扱いをしていないし，慰藉料請求権が発生する場合における被害法益は当該被害者の一身に専属するものであるけれども，これを侵害したことによつて生ずる慰藉料請求権そのものは，財産上の損害賠償請求権と同様，単純な金銭債権であり，相続の対象となりえないものと解すべき法的根拠はなく，民法711条によれば，生命を害された被害者と一定の身分関係にある者は，被害者の取得する慰藉料請求権とは別に，固有の慰藉料請求権を取得しうるが，この両者 の請求権は被害法益を異にし，併存しうるものであり，かつ，被害者の相続人は，必ずしも，同条の規定により慰藉料請求権を取得しうるものとは限らないのであるから，同条があるからといって，慰藉料請求権が相続の対象となりえないものと解すべきではないからである（最判昭42.11.1）。

(S0921E) 《扶養義務の相続》
□←　扶養義務者の死亡後の扶養義務は，その親族のうち扶養能力のある者の間で順序を定めるべきである。