【処分権説】　連帯債務者の１人が有する反対債権をもって相殺する権限を他の連帯債務者に与えたもの（設問見解）

【抗弁権説】　反対債権を有する連帯債務者の負担部分に相当する額だけ弁済を拒絶できる抗弁権を他の連帯債務者に与えたに過ぎない。

根拠となる
(S0906A) 《一定の共同目的》
　［処分権説は］，（他の債務者に弁済を拒絶する抗弁権を与えるだけでは足りないとして，民法436条2項につき文言どおり他の債務者に相殺をなす権限を認め，相殺が債権の目的を達成したのと同様の効果をもつ点を重視し），連帯債務は，一定の共同目的を有するものであるから，この目的を達成させる事由があるときは，どの債務者によってされたかを問わず，すべての債務者のために効力を生じさせるべきである［と主張し，広く絶対効を認める］。

根拠となる
(S0906B) 《簡易な処理》
　［処分権説は］，相殺に絶対的効力を認めないとすると事後の求償関係の処理が複雑となるので，他の債務者に相殺をなす権限を認め），多数の人が当事者となる連帯債務における債権者・債務者間及び債務者相互間の法律関係，例えば，求償権の行使の範囲などは，できるだけ簡易に処理する方が望ましい［と主張する］。

根拠とならない
(S0906C) 《反対債権者の判断》
　［抗弁権説は］，相殺するかどうかは，反対債権を有する者の判断にゆだねられるべきである［から，相殺をなし得るのは実際に反対債権を有する連帯債務者に限るべきであり，他の連帯債務者には抗弁権を与えるだけで十分であり，それ以上に，他人の債権を処分する権限を認める必要はないと主張する］。

根拠とならない
(S0906D) 《支払の受領強制》
　［抗弁権説は］，（もし，他の連帯債務者に相殺する権限を認めれば），反対債権を有する連帯債務者は，結果的に，反対債権のうち，その者の負担部分に相当する額については，（弁済に絶対効が認められる以上），支払いを受けたのと同じことになる［ので，不当であると処分権説を批判する］。

根拠とならない
(S0906E) 《事前の通知》
　（処分権説は，他の連帯債務者に弁済を拒絶できる抗弁権しか認めないと，債権者から支払いを請求されたとき，他の連帯債務者による相殺権行使ができないため，反対債権を有する連帯債務者が相殺する機会も奪われる危険性があると批判するが，これに対し）［抗弁権説は］，連帯債務者の１人が他の債務者に対して事前の通知をしないで債権者に弁済をした場合，債権者に対して反対債権を有する他の連帯債務者は，その負担部分について，相殺をもって，弁済をした債務者からの求償請求に対抗することができる（民法443条1項）［ので，不当ではないと反論する］。