要物契約　→　占有改定による設定不可（345条）
対抗要件　→　占有継続

存続期間　→　10年（360条1項）
対抗要件　→　登記

(S0812A) 《指図による占有移転》
◎←　質権の設定は，債権者にその目的物を引き渡すことによって，その効力を生ずる（民法344条）。　そこで，
※←　質権者は，質権設定者に，自己に代わって質物の占有をさせることができない（民法345条）。
　代理人によって占有をする場合において，本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ，その第三者がこれを承諾したときは，その第三者は，占有権を取得する（民法184条）。

(S0812B) 《対抗要件》
□←　登記が対抗要件だから。

(S0812C) 《存続期間》
□←1 不動産質権の存続期間は，10年を超えることができない。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても，その期間は，10年とする。
2 不動産質権の設定は，更新することができる。ただし，その存続期間は，更新の時から10年を超えることができない（民法360条）。

(S0812D) 《代価弁済》
□←　抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは，抵当権は，その第三者のために消滅する（民法378条）。
※←　不動産質権については，この節に定めるもののほか，その性質に反しない限り，次章（抵当権）の規定を準用する（民法361条）。

(S0812E) 《時効の進行》
□←　留置権の行使は，債権の消滅時効の進行を妨げない（民法300条）。
※←　第296条から第300条まで及び第304条の規定は，質権について準用する（民法350条）。
※←　　民法300条は「留置権ノ行使ハ債権ノ消滅時効ノ進行ヲ妨ケス」と規定する。その趣旨は，留置権によって目的物を留置するだけでは，留置権の行使に止り，被担保債権の行使ではないから，被担保債権の消滅時効の中断，停止の効力を生ずるものでないことを規定したものと解するのを相当とする。従って，単に留置物を占有するに止らず，留置権に基づいて被担保債権の債務者に対して目的物の引渡を拒絶するに当り，被担保債権の存在を主張し，これが権利の主張をなす意思が明らかである場合には，留置権行使と別個なものとしての被担保債権行使ありとして民法147条1号の時効中断の事由があるものと認めても，前記300条に反するものとはなし得ない。
　そして，訴訟において留置権の抗弁を提出する場合には，留置権の発生，存続の要件として被担保債権の存在を主張することが必要であり，裁判所は被担保債権の存否につき審理判断をなし，これを肯定するときは，被担保債権の履行と引換に目的物の引渡をなすべき旨を命ずるのであるから，かかる抗弁中には被担保債権の履行さるべきものであることの権利主張の意思が表示されているものということができる。従って，被担保債権の債務者を相手方とする訴訟における留置権の抗弁は被担保債権につき消滅時効の中断の効力があるものと解するのが相当である。固より訴訟上の留置権の主張は反訴の提起ではなく，単なる抗弁に過ぎないのであり，訴訟物である目的物の引渡請求権と留置権の原因である被担保債権とは全く別個な権利なのであるから，目的物の引渡を求むる訴訟において，留置権の抗弁を提出し，その理由として被担保債権の存在を主張したからといつて，積極的に被担保債権について訴の提起に準ずる効力があるものということはできない。従って，原判決が本件の留置権の主張に訴の提起に準ずる時効中断の事由があると判断したことは，法令の解釈を誤ったものといわなければな らない。
　しかし，訴訟上の留置権の抗弁は，これを撤回しない限り，当該訴訟の係属中継続して目的物の引渡を拒否する効力を有するものであり，従って，該訴訟が被担保債権の債務者を相手方とするものである場合においては，右抗弁における被担保債権についての権利主張も継続してなされているものといい得べく，時効中断の効力も訴訟係属中存続するものと解すべきである。そして，当該訴訟の終結後６ケ月内に他の強力な中断事由に訴えれば，時効中断の効力は維持されるものと解する。然らば，本件留置権の主張は裁判上の請求としての時効中断の効力は有しないが，訴訟係属中継続して時効中断の効力を有するものであるから，本件につき被担保債権の時効は完成しないとして，留置権の存続を肯定した原判決の判断は，結局これを正当として是認し得るものというべきである（最判昭38.10.30）。