双務契約より生ずる相対立する債務の一方が後発的不能により消滅した場合，他の債務も消滅するかの問題（存続上の牽連性）

《原始的不能》
　　↓　 全部不能 → 契約締結上の過失
　　↓　 一部不能 → 担保責任
＜締結時＞
《後発的不能》
　　↓　 債務者に帰責事由あり → 債務不履行
　　↓　　　　　　　　　 　　 　なし → 危険負担
＜履行時＞

(S0808A) 《債権者主義》
□←　特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において，その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失（全焼）し，又は損傷（半焼）したときは，その滅失又は損傷は，債権者の負担に帰する（民法534条1項）。　→　債権者主義（代金支払義務あり）

(S0808B) 《所有権留保売買》
□←　特約がある場合は別として，民法は，所有権の移転時期によって，危険負担の取り扱いを異にしていない（反対説あり）。

(S0808C) 《停止条件付双務契約における危険負担》
□←　前条の規定は，停止条件付双務契約の目的物が条件の成否が未定である間に滅失（全焼）した場合には，適用しない（民法535条1項）。　→　債務者主義（代金支払義務なし）

(S0808D) 《代償請求》
□←　この場合，債権者主義により，Ａは，代金が受け取れ，さらに保険金も受け取れるのでは，不公平だから。
※←　債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは，債務者は，反対給付を受ける権利を失わない。この場合において，自己の債務を免れたことによって利益を得たときは，これを債権者に償還しなければならない（民法536条2項但）。
※←　一般に履行不能を生ぜしめたと同一の原因によつて，債務者が履行の目的物の代償と考えられる利益を取得した場合には，公平の観念にもとづき，債権者において債務者に対し，右履行不能により債権者が蒙りたる損害の限度において，その利益の償還を請求する権利を認めるのが相当であり，民法536条2項但書の規定は，この法理のあらわれである（最判昭41.12.23）。

(S0808E) 《解除権》
□←　Ａには，何らの帰責事由もないから。
※←　履行の全部又は一部が不能となったときは，債権者は，契約の解除をすることができる。ただし，その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない（民法543条）。