【長期賃貸借】　　（否定説） ← 法改正により廃止
　旧民法395条は，債務者によって悪用され，抵当権者の過大な負担となっている　→ 　395条の文理に忠実に処理すべき（一定の型の賃借借のみ保護）

借地借家法３条により，実質上，長期の賃貸借として扱われる（判例）

(S0811A) 《期間の定めがない場合》 ← 法改正後は，対抗できない。
□←　現在，短期賃貸借制度は廃止され，賃貸借は，その登記前に登記した抵当権を有するすべての者が同意し，かつ，その同意の登記がなければ，抵当権者に対抗できない（新民法387条1項）。
□←　借家法の適用ある建物賃貸借については，昭和16年法律第56号による同法の改正により第１条の２が創設され，賃貸借の解約申入につき正当事由の存在を必要とすることになったので，右改正により，建物賃貸借の解約申入に制限が加えられたことは否定できない。しかし期間の定めのない建物賃貸借は，「正当事由」さえ存在すれば何時でも解約申入によりこれを終了させることができるのであって，期間の到来まで解約の余地のない長期賃貸借（民法第602条の期間をこえる賃貸借）とは異なるから，前記借家法の改正後においても，期間の定めのない建物賃貸借は民法第395条の短期賃貸借に該当すると解するのが相当である。けだし，かく解しても，抵当権の実行により建物を競落した者が賃貸借の解約申入を為す場合においては，民法第395条の短期賃貸借制度の趣旨は，前記「正当事由」の存在を認定する上において極めて有力な資料とすべきであるから，前記のように解しても抵当権の不当な犠牲において賃借権を保護することにはならないからである。そして，賃貸 借の登記がなくても，賃貸家屋の引渡がなされた以上，右賃貸借をもつて抵当権者（競落人）に対抗しうると解するのが相当であるから，本件建物賃貸借が民法第395条の短期賃貸借にあたるとした原審の判断は正当である（最判昭39.6.19）。

(S0811B) 《対抗要件》
□←　法改正により，現在，対抗できない。
※←　短期賃貸借制度は廃止され，賃貸借は，その登記前に登記した抵当権を有するすべての者が同意し，かつ，その同意の登記がなければ，抵当権者に対抗できない（新民法387条1項）。
　建物の賃貸借は，その登記がなくても，建物の引渡しがあったときは，その後その建物について物権を取得した者に対し，その効力を生ずる（借地借家法31条1項）。

(S0811C) 《法定更新》
□←　法改正後の現在でも，対抗できない。
※←　現在，短期賃貸借制度は廃止され，賃貸借は，その登記前に登記した抵当権を有するすべての者が同意し，かつ，その同意の登記がなければ，抵当権者に対抗できない（新民法387条1項）。
　原審の確定した事実によれば，上告人倉敷食料品商業協同組合は，本件物件に被上告人のため抵当権設定登記をした後の昭和33年９月１日，その余の上告人３名のため右物件に民法395条の短期賃貸借（期間３年）を設定したところ，被上告人からの前記抵当権に基く競売申立により，同34年７月２日頃，競売開始決定が債務者である上告人組合に送達せられ，同時に競売申立の登記がなされたというのである。ところで，民法395条の短期賃貸借においても，一般的には，借地法借家法の適用を妨げるものではないが，抵当権実行による差押の効力が生じた後に右賃貸借の期間が満了したような場合には，借地法６条借家法２条の適用はなく，右賃貸借の更新を抵当権者に対抗できないと解するのが相当である。けだし，抵当権設定登記後に設定登記された賃貸借は，民法602条の期間をこえないものにかぎり，例外として抵当権者に対抗しうることとし，かくして，抵当権の設定せられた不動産の利用と抵当権者の利益とを調整しようとする同法395条の趣旨にてらし，賃借権保護の限界として，右のように制限 して適用すべきものと解するのが相当である。したがって，原審が，前記認定の事実に基き，本件賃貸借が虚偽の意思表示に基くものでなく有効に成立したとしても，その更新を抵当権者たる被上告人に対抗できないと認め，右賃貸借は，被上告人との関係においては，昭和36年９月１日期間満了により消滅したと判断したのは正当である。

(S0811D) 《必要費と留置権》
□←　賃借人は，賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは，賃貸人に対し，直ちにその償還を請求することができる（民法608条1項）。
※←　他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない（民法295条1項）。　→　買受人にも対抗可。

(S0811E) 《償還請求権》
□←　家屋の明渡しにより，留置権は消滅するが（民法302条本），被担保債権自体が消滅するわけではない。　これに対し，被担保債権が消滅すれば，留置権も消滅する。