人の死亡によって効力を生じる，その最終の意思表示

被相続人の生前処分または死亡処分によっても奪われることのない相続人に留保された相続財産の一定割合

(S0820A) 《遺言能力》
□←　15歳に達した者は，遺言をすることができる（民法961条）。

(S0820B) 《遺言の検認》
□←　遺言書の保管者は，相続の開始を知った後，遅滞なく，これを家庭裁判所に提出して，その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において，相続人が遺言書を発見した後も，同様とする（民法1004条1項）。
※←　然レトモ遺言書ノ検認ハ遺言ノ執行前ニ於テ単ニ其形式其他ノ状態ヲ調査確証シ以テ他日ニ於ケル遺言書ノ偽造変造ヲ防止シ且保存ヲ確実ナラシムルノ目的ニ出テタル一種ノ検証手続ニ過キスシテ其遺言ノ効力ヲ判定スルモノニ非サルカ故ニ既ニ検認ヲ経タル遺言書ニ対シ其遺言ノ無効確認ヲ訴求スルモ決シテ一事不再理ノ法則ニ違背スルモノニ非ス論旨理由ナシ（大判昭7.4.18）

(S0820C) 《遺留分》
◎←　遺留分権利者及びその承継人は，遺留分を保全するのに必要な限度で，遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる（民法1031条）。
※←　被相続人は，前2条の規定にかかわらず，遺言で，共同相続人の相続分を定め，又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし，被相続人又は第三者は，遺留分に関する規定に違反することができない（民法902条1項）。
※←　遺留分に反する譲渡行為であってもそのため当然無効となるものではなく減殺請求に服するにすぎない。そして本件は被相続人リエの生前の二重贈与と滅殺請求の事実に関するもので，単なる相続人間の相続財産の所有権取得の主張の問題ではないから，所論のような理由によつて原判決の判断を違法と解することはできない（最判昭35.7.19）。

(S0820D) 《受遺者の死亡》
□←＝　遺贈は，遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは，その効力を生じない（民法994条1項）。

(S0820E) 《遺言の抵触》
□←　前の遺言が後の遺言と抵触するときは，その抵触する部分については，後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす（民法1023条1項）。