一定の事実状態が一定期間継続する場合に，それが真実の権利関係と一致するか否かを問わず，そのまま権利関係として認めようとする制度

162条は，時効取得の客体を他人の物と規定する。
but 自己の物の時効取得は，通常無意味であることが多いから規定された。
⇒　自己所有物をおよそ時効取得の客体から排除する趣旨ではない。

(S0804A) 《独立の取引の対象》
□←　分筆をしなければ，第三者に所有権移転を対抗できないだけである。

(S0804B) 《自己の所有物》
□←　民法162条は，自己の物について取得時効の援用を許さない趣旨ではないから。
※←1 20年間，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と他人の物を占有した者は，その所有権を取得する。
2 10年間，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と他人の物を占有した者は，その占有の開始の時に，善意であり，かつ，過失がなかったときは，その所有権を取得する（民法162条）。
※←　しかし，民法162条所定の占有者には，権利なくして占有をした者のほか，所有権に基づいて占有をした者をも包含するものと解するのを相当とする。すなわち，所有権に基づいて不動産を占有する者についても，民法162条の適用があるものと解すべきである。けだし，取得時効は，当該物件を永続して占有するという事実状態を，一定の場合に，権利関係にまで高めようとする制度であるから，所有権に基づいて不動産を永く占有する者であっても，その登記を経由していない等のために所有権取得の立証が困難であつたり，または所有権の取得を第三者に対抗することができない等の場合において，取得時効による権利取得を主張できると解することが制度本来の趣旨に合致するものというべきであり，民法162条が時効取得の対象物を他人の物としたのは，通常の場合において，自己の物について取得時効を援用することは無意味であるからにほかならないのであって，同条は，自己の物について取得時効の援用を許さない趣旨ではないからある（最判昭42.7.21）。

(S0804C) 《物の一部》
□←　１筆の土地の一部の時効取得を認める必要性があるから。
※←　土地ハ自然ノ状態ニ於テハ一体ヲ成セルモノナリト雖，之ヲ区分シテ分割スルコトヲ得サルモノニ非ス。即土地ハ所有者ノ行為ニ因リ互ニ独立セル数箇ノ土地ニ区分シ分割セラレ得ルモノニシテ，如何ナル範囲ノ土地カ各箇ニ分割セラレタルヤハ，所有者ノ為シタル区分ノ方法ニ依リテ定マルモノトス。従テ所有者ハ一筆トナレル自己ノ所有地内ニ一線ヲ画シ，或ハ標識ヲ設クル等ニ依リテ，任意ニ之ヲ数箇ニ分割シ，其ノ各箇ヲ譲渡ノ目的ト為スコトヲ得ヘキモノニシテ，其ノ之ヲ数箇ト為スニ付テハ特ニ土地台帳ニ於ケル登録其ノ他ノ方法ニ依リ公認セラルルノ必要ナキモノトス。唯不動産登記法ニ於テハ一筆ノ不動産ハ之ヲ登記簿ノ一用紙ニ記載スルコトヲ要スト為セルヲ以テ（同法第15条参照），既ニ一筆トシテ登記セラレタル土地ヲ右ノ如ク数箇ニ分割シテ譲渡シタル場合ニ於テ譲渡ノ登記ヲ為スニハ先ツ分筆ノ手続ヲ為スコトヲ要スヘシト雖，契約ノ当事者間ニ於テハ其ノ以前既ニ権利移転ノ効力ヲ生シタルモノト謂フヘク，又土地台帳ニ一筆トシテ登録セラレタル土地ニ付テモ，登録ノ変更前叙上ノ如ク所有者ハ之ヲ数箇ニ分割シテ譲渡ヲ為スヲ妨ケサルコトハ，地租ニ関スル事項ヲ登録スル土 地台帳ノ目的ニ照シテ之ヲ知ルニ難カラス（大判大13.10.7）。

(S0804D) 《時効完成前》
□←　Ｙは，時効完成時に，当事者の関係にあるから。
※←　時効による不動産所有権取得の有無を考察するにあたっては，単に当事者間のみならず第三者に対する関係も同時に考慮しなければならないのであって，この関係においては，結局当該不動産についていかなる時期に何人によって登記がなされたかが問題となるのである。そして，時効が完成しても，その登記がなければ，その後に登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗することができないのに反し，第三者のなした登記後に時効が完成した場合においては，その第三者に対しては，登記を経由しなくても時効取得をもってこれに対抗することができるものと解すべきことは，当裁判所の判例とするところであって，これを変更すべき必要を認めない（最判昭41.11.22）。

(S0804E) 《所有権留保と明認方法》
□←　【明認方法】を施すことにより，土地とは別個の所有権の対象となるから。
※←　不動産の所有者は，その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし，権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない（民法242条但）。
※←　案ずるに，原審確定の事案によれば，上告人が訴外大竹から本件山林を買い受け，地盤所有者として本件立木を植栽して後，大竹はこの山林を別に訴外塩田に売り渡して移転登記を得させ，被上告人小松は更に右塩田から買い受けて移転登記を経たというのであって，上告人はこの山林所有権につき被上告人らに対抗できないのである。ただ本件立木は上告人が権原に基づいて植栽したものであるから，民法242条但書を類推すれば，この場合，右塩田・小松らの地盤所有権に対する関係では，本件立木の地盤への附合は遡って否定せられ，立木は上告人の独立の所有権の客体となりえたわけである。しかしかかる立木所有権の地盤所有権からの分離は，立木が地盤に附合したまま移転する本来の物権変動の効果を立木について制限することになるのであるから，その物権的効果を第三者に対抗するためには，少くとも立木所有権を公示する対抗要件を必要とすると解せられるところ，原審確定の事実によれば，被上告人らの本件山林所有権の取得は地盤の上の立木をその売買の目的から除外してなされたものとは認められず，かつ，被上告人らの山林取得当時には上告人の施した立木の明認方法は既に消滅し てしまっていたというのであるから，上告人の本件立木所有権は結局被上告人らに対抗しえないものと言わなければならない。これを立木所有権を留保して地盤所有権のみを移転した場合にたとえ，右と同趣旨の理路をたどる原判決の説明は正当であって，所論の違法はない。なお，所論引用の大審院判例の事案は，未登記の田地所有権に基づき耕作して得た立稲および束稲の所有権の差押債権者への対抗力に関するものであるが，稲は，植栽から収穫まで僅々数ケ月を出でず，その間耕作者の不断の管理を必要として占有の帰属するところが比較的明らかである点で，成育に数10年を予想し，占有状態も右の意味では通常明白でない山林の立木とは，おのずから事情を異にするものというべく，右判例も必ずしも植栽物の所有権を第三者に対抗するにつき公示方法を要しないとした趣旨ではない，と解されるから，本件の前記判示に抵触するものではない（最判昭35.3.1）。