467条1項は，債務者に対する譲渡の通知を対抗要件とした。
→ 同条2項は，債務者が債権譲渡の有無につき認識することによって，それが第三者に表示されることを期待している。
⇒ 通知（確定日付証書）が先に到達したほうが優先する。

468条1項本文は，債務者の異議なき承諾という事実に公信力を与えて譲受人を保護し，指名債権譲渡の安全を図る趣旨
⇒ 同条の保護を受けるには，譲受人は善意・無過失でなければならない。

(S0806A) 《債権の存否》
□←　467条1項の通知・承諾は，Ｂ・Ｃの債権帰属の問題であり，債権の存否につき，Ｃは468条1項で保護される。
※←　債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは，譲渡人に対抗することができた事由があっても，これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において，債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し，譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる（民法468条1項）。

(S0806B) 《順次譲渡》　Ａ → Ｂ → Ｃ
□←　通知は，譲渡の時になされる必要はないから。
※←　指名債権の譲渡は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない（民法467条1項）。　

(S0806C) 《代位による通知》
□←　債権者自らが通知をしなければ，真実性に欠けるから。
※←　然レトモ原審口頭弁論ノ全趣旨ニ依レハ，上告人ハ債権譲渡人ニ代位シテ譲渡通知ヲ為シタル旨ヲ主張シタルモノニシテ，譲渡人ノ代理人トシテ通知ヲ為シタル旨ヲ主張シタルモノニ非サルコト明ナルヲ以テ，代理通知ノ有無ハ，本件ニ於テ之ヲ判定スルノ要ナキモノニ属スルニヨリ，論旨ノ前段ハ其ノ理由ナシ。然リ而シテ，民法第423条ニ依リ債権者カ代理行使シ得ヘキモノハ，債務者ニ属スル権利ナルヲ以テ，権利ナラサルモノハ債務者トシテ為シ得ルモノト雖，債権者トシテ債務者ニ代位シテ為シ得ヘキモノニ非ストスヘキナリ。本件ニ付之ヲ観ルニ，上告人ハ訴外児玉翁助ヨリ同人カ被上告人ニ対スル債権ノ譲渡ヲ受ケ同人ニ代位シテ被上告人ニ対シ譲渡通知ヲ為シタル旨ヲ主張スルモノナルトコロ，訴外児玉翁助カ債権者トシテ債務者タル被上告人ニ対スル関係ニ於テ其ノ債権ヲ上告人ニ譲渡シタル事実ヲ被上告人ニ通知スルコトハ，同人カ被上告人ニ対シ債権者トシテ有スル権利ニ非サルヲ以テ該通知ハ代位行使ノ目的ト為ルヘキモノニ非ス。従テ上告人ノ為シタル代位通知ハ，譲渡人タル訴外児玉翁助ノ為シタル譲渡通知ノ効力ヲ生スルニ由ナキモノト為ササルヘカラス。然ラハ之ト同趣旨ニ 出テタル原判決ハ正当ニシテ論旨後段亦其ノ理由ナキモノトス
　上告論旨第三点ハ原判決理由ニ於テ「該通知ハ性質上事実ノ通告ニ過キスシテ何等権利ノ行使ニ非サルコト明白ナレハ，若シ譲渡人カ該通知ヲ為スコトヲ拒ムトキハ，民法第414条ニ準シ裁判所ニ対シ強制履行ヲ求メ得ヘケンモ」云々ト云フニ在リ。然レトモ債権譲渡通知請求権ハ民事訴訟法第734条ヲ準用シテ譲渡人ヲ強制スルコトヲ得ルモノニシテ民法第414条ヲ準用スルコトヲ得サルモノナルヲ以テ結局原判決ハ理由不備ノ違法アルモノトスト云フニ在リ。
　然レトモ論旨第一点ニ於テ説明セル如ク債権譲渡通知ノ代位ハ，之ヲ許容スヘキニ非サルモノナルヲ以テ，仮ニ債権譲渡通知請求権ニ民法第414条ヲ準用シ得サルモノトスルモ上告人ノ代位通知ハ其ノ効ナシト判示シタル原判決ハ正当ナルニ因リ，原判決ニハ理由不備ノ違法ナキモノトス（大判昭5.10.10）。

(S0806D) 《確定日付ある証書》
□←　前項〔債権譲渡〕の通知又は承諾は，確定日付のある証書によってしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができない（民法467条2項）。

(S0806E) 《事前の承諾》
□←　あらかじめなした承諾であっても，債務者に，何らの不利益もないから。
※←　原審は，本件債権譲渡については，債務者たる上告銀行が事前の承諾をなした事実を認定しているだけで，右譲渡の後において民法467条1項所定の通知承諾があった事実を認定していないことは所論のとおりである。しかし原判決の理由を通読すれば，原審は，本件預金債権については最初当事者間に譲渡禁止の特約があった事実，そして債権者たる和歌山県農業会は，本件債権を被上告人に譲渡しようとするに当り，前記譲渡禁止の特約があった関係上，特に予め債務者たる上告銀行から右譲渡の承諾を得たものであり，ひっきよう上告銀行はこれにより右譲渡禁止の特約を解いて被上告人に対する本件債権譲渡につき承諾をなした事実を認定した趣旨であることを十分看取することができるのである。而して右の如く債権譲渡の目的たる債権及びその譲受人がいずれも特定している場合に，債務者が予めその譲渡に承諾したときは，その後あらためて民法467条1項所定の通知又は承諾がなされなくても，当該債務者に対しては右債権譲渡をもつて対抗し得るものと解するのが相 当である。けだし，かかる場合右債権譲渡を債務者に対抗し得ると解しても，当該債務者には，なんら債権の帰属関係が不明確となり二重弁済その他不測の損害を及ぼす虞はないからである。されば原審が前記の如き事実関係の下において，本件債権譲渡をもって債務者たる上告銀行に対抗し得る旨判断したのは相当であって，論旨は理由がない（最判昭28.5.29）。