共有者の一部の者から共有物の占有使用を承認された第三者に対して，その余の者は，当然には共有物の明渡しを請求することはできない（最判昭63.5.20）。

契約の解除は，544条1項により共有者全員でなす必要がある。しかし，共有物を目的とする賃貸借契約を賃料不払を理由として解除する行為は，共有物の管理事項というべきであり，544条1項は適用されず，252条本文により，各共有者の持分価格に従って，その過半数で決する（民法252条）（最判昭39.2.25）（平12年10問オ肢参照）。

(S0810A) 《保存行為》
□←　保存行為に該当するから。
※←　共有物の管理に関する事項は，前条の場合を除き，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決する。ただし，保存行為は，各共有者がすることができる（民法252条）。
　上告論旨第二点ハ，共有権者ハ共有物ニ付キ其持分ニ応スル使用収益ヲ為ス権利ヲ有スルモ，単独ニ之ヲ占有スル権利ナシ然レハ，原審カ被上告人ノ共有地引渡請求ヲ是認シタルハ，上告人ニ対シ不能ヲ責ムル不法ノ判決ナリト云ウニ在リ。
　然レトモ被上告人ハ本訴ノ不動産ノ内722番736番755番785番ノ４筆ニ付キ，共有者ノ一人トシテ共有者全員ノ為メ上告人ニ対シ其引渡ヲ請求スルモノニシテ，斯カル請求ハ民法第252条但書ニ所謂保存行為トシテ，各共有者単独ニ之ヲ為シ得ルコトハ本院判例ノ認ムル所ナルヲ以テ，原院カ右被上告人ノ請求ヲ是認シタルハ相当ニシテ上告論旨ハ理由ナシ（大判大10.6.13）。

(S0810B) 《共有物の管理》
□←　管理行為に該当するので，持分の価格の過半数の同意を要する。
※←　共有物の管理に関する事項は，前条の場合を除く外，各共有者の持分の価格に従ひ其過半数を以て之を決す。但，保存行為は各共有者之を為すことを得（民法252条）
　上告人が被上告人井阪に対し本件土地の貸借契約について解除の意思表示をした当時，上告人および訴外益子が本件土地について各２分の１の割合による共有持分を有していたことは，原判決の確定するところである。ところで，共有者が共有物を目的とする貸借契約を解除することは民法252条にいう「共有物ノ管理ニ関スル事項」に該当し，右貸借契約の解除については民法544条1項の規定の適用が排除されると解すべきことは所論のとおりであるから，原審が，上告人および訴外益子の共有物である本件土地を目的とする貸借契約の解除についても同項の規定が適用されることを前提として，上告人だけで右契約を解除することはできないとしたのは，法律の解釈を誤ったものというべきである。しかし，共有物を目的とする貸借契約の解除は民法252条但書にいう保存行為にあたらず，同条本文の適用を受ける管理行為と解するのが相当であり，前記確定事実によれば，上告人は本件土地について２分の１の持分を有するにすぎないというのであるから，同条本文の適用上，上告人が単独で本件貸借契約を解除することは，特別の事情がないかぎり，許されないものといわねばならない（最判昭39.2.25） 。
　（平12年10問オ肢参照）

(S0810C) 《不分割特約》
□←　不分割特約も，登記が対抗要件だから。
1 各共有者は，いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし，５年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
2 前項ただし書の契約は，更新することができる。ただし，その期間は，更新の時から５年を超えることができない（民法256条）。
※←　共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は，当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない（新不登法65条）。
　権利の一部移転の登記を申請する場合に於ては，申請書に其部分の表示を為し，若し，登記原因に民法第256条第１項但書（同法第264条に於て準用する場合を含む）の定あるときは，之を記載することを要す（旧不登法39条の2）

(S0810D) 《分割請求》
□←　区分所有法が分割を禁止しているから。
※←　共用部分は，区分所有者全員の共有に属する。ただし，一部共用部分は，これを共用すべき区分所有者の共有に属する（区分所有法11条1項）。
　共有者の持分は，その有する専有部分の処分に従う（区分所有法15条1項）。

(S0810E) 《特定承継人への請求》
□←　共有者の１人が共有物について他の共有者に対して有する債権は，その特定承継人に対しても行使することができる（民法254条）。
※←　原判決の確定したところによれば，被上告人は訴外坂口信吉外２名から昭和28年５月22日本件土地につき4797分の2075の共有持分の譲渡を受け登記を完了し共有関係に入ると共に，共有者間の内部においては，土地を分割し，20坪７合５勺は被上告人の単独所有として独占的に使用し，のち分筆登記が可能となったとき直ちにその登記を為すことを約し，土地引渡を了しておるのであり，上告人は，その後において，坂口信吉を除く２者から右土地につき被上告人のため登記された残余の共有持分の３分の１宛の譲渡を受け，その登記をなし共有関係に入ったものであるという のである。しからば，上告人は民法254条にいわゆる特定承継人に該当するものであることは明らかであり，前示共有地分割契約により前主たる共有者の負担した義務を承継したものであるから，被上告人がその主張の土地につき他の共有者に対して有する前記分割契約上の債権は，上告人に対してもこれを行うことができ，上告人はこれが行使を妨害してはならないものである。このことは，分割契約につき登記を経たものであると否とにかかわらないと解すべきである。（なお，民法254条は所論のような場合にのみ関する規定と解すべき何らの根拠もない）（最判昭34.11.26）。