自己の権利を保全するためには勤勉でなければならず，物権取得者がいつでも物権取得の登記ができるのに，これを放置しておいた場合，物権喪失という不利益を受けても仕方がないということ（177条）

(S0809A) 《賃料の請求》
□←　移転登記を経なければ，賃借人に対して賃貸人たる地位を対抗できない。

(S0809B) 《賃貸借契約の解除》
□←　ここでも，賃貸人たる地位を主張するには，対抗要件の具備を要する。
※←　しかしながら，本件宅地の賃借人としてその賃借地上に登記ある建物を所有する上告人は本件宅地の所有権の得喪につき利害関係を有する第三者であるから，民法177条の規定上，被上告人としては上告人に対し本件宅地の所有権の移転につきその登記を経由しなければこれを上告人に対抗することができず，したがってまた，賃貸人たる地位を主張することができないものと解するのが，相当である。
　ところで，原判文によると，上告人が被上告人の本件宅地の所有権の取得を争つていること，また，被上告人が本件宅地につき所有権移転登記を経由していないことを自陳していることは，明らかである。それゆえ，被上告人は本件宅地につき所有権移転登記を経由したうえではじめて，上告人に対し本件宅地の所有権者であることを対抗でき，また，本件宅地の賃貸人たる地位を主張し得ることとなるわけである。したがって，それ以前には，被上告人は右賃貸人として上告人に対し賃料不払を理由として賃貸借契約を解除し，上告人の有する賃借権を消滅させる権利を有しないことになる（最判昭49.3.19）。

(S0809C) 《制限能力による取消し》
□←　第三者は，たとえ善意であっても保護されない。

(S0809D) 《取消後の第三者》
□←　取り消し後の第三者に対しては，対抗問題として処理されるから。
※←　国税滞納処分における公売による不動産所有権の移転に関しても民法177条の適用あるものと解すべきことは，当裁判所の判例の趣旨に照し明らかである。しかして，原審の確定した事実によれば，原判決目録記載の不動産は，もと上告人の所有であったが，国税滞納処分として公売に付され，楠本進がこれを落札してその所有権を取得し同人のため所有権取得の登記がなされたところ，その後，上告人の再調査の請求により右公売処分は取消されたが，右公売処分の取消にもとずく所有権の回復については上告人は登記を経由しないでいるうちに，楠本は，本件不動産を被上告人阿部泰典に譲渡し，次いで同被上告人の手を経て，被上告人野崎容子及び被上告人東京都が，それぞれ原判示のごとくその所有権を取得し，その登記を経由したというのである。
　以上の事実関係の下においては，たとえ前記公売処分の取消により，上告論旨主張のごとく遡及的に本件不動産の所有権が楠本から上告人に復帰したと仮定しても，（本件公売処分の取消は，上告人の再調査の請求にもとずく取消処分であって，上告論旨の主張するごとく，右公売の当然無効なることを宣言した趣旨でないことは原判示上あきらかである）その所有権の回復について登記を経由しなかった上告人は，右公売処分取消の後に，本件不動産の所有権を譲受けた被上告人等に対抗し得ないことは勿論である。けだし本件不動産が，前示公売により，一旦楠本の所有に帰した事実がある以上，楠本において前記のごとく，公売処分の取消により上告人に所有権が復帰したのち，さらに，被上告人阿部に譲渡したのは，民法177条の関係では，あたかも楠本がこれを上告人と被上告人阿部に対し，いわゆる二重譲渡をした場合と異なるところはないからである（最判昭32.6.7）。

(S0809E) 《解除前の第三者》
□←　この場合，保護要件として登記が必要。
※←　思うに，いわゆる遡及効を有する契約の解除が第三者の権利を害することを得ないものであることは民法545条1項但書の明定するところである。合意解約は右にいう契約の解除ではないが，それが契約の時に遡って効力を有する趣旨であるときは右契約解除の場合と別異に考うべき何らの理由もないから，右合意解約についても第三者の権利を害することを得ないものと解するを相当とする。しかしながら，右いずれの場合においてもその第三者が本件のように不動産の所有権を取得した場合はその所有権について不動産登記の経由されていることを必要とするものであつて，もし右登記を経由していないときは第三者として保護するを得ないものと解すべきである。けだし右第三者を民法177条にいわゆる第三者の範囲から除外しこれを特に別異に遇すべき何らの理由もないからである。してみれば，被上告人の主張自体本件不動産の所有権の取得について登記を経ていない被上告人は原判示の合意解約について右にいわゆる権利を害されない第三者として待遇するを得ないものといわざるを得ない（右合意解約の結果上告人佐野は本件物件の所有権を被上告人に移転しながら，他方上告人柚木にこれを二重 に譲渡しその登記を経由したると同様の関係を生ずべきが故に，上告人柚木は被上告人に対し右所有権を被上告人に対抗し得べきは当然であり，従って原判示の如く被上告人は上告人柚木に対し自己の登記の欠缺を主張するについて正当の利益を有しないものとは論ずるを得ないものである）。のみならず，原判決は上告人佐野が上告人柚木に対して有する前示両者間の売買契約に基く所有権移転登記請求権を被上告人において代位行使する請求を是認しているのであるから，上告人柚木が被上告人に対し右売買契約は上告人佐野との間の合意解約によつてすでに消滅していることを主張し得べきは当然の筋合であると云わなければならない。けだし上告人柚木としては上告人佐野から前示移転登記手続方を直接に請求された場合当然に主張し得べき前示合意解約の抗弁を被上告人が上告人佐野に代位して移転登記手続を請求してきた場合これを奪わるべき理由がないからである。但し，右合意解約が当事者間の通謀による虚偽の意思表示であるとか，或は被上告人が原審以来主張している事情の立証されたときは格別である（最判昭33.6.14）。