• 相続開始後に相続人がする相続受諾の意思表示

• 相続開始後に相続人がする相続の効果を拒否する意思表示

• (S0919A) 《保存行為》
  □←　不実の登記名義人に対する持分権に基づく登記の抹消手続請求訴訟の提起は，保存行為と解されるので，処分行為に当たらない（民法921条１号但）。
  ※←　次に掲げる場合には，相続人は，単純承認をしたものとみなす（民法921条）。
  �@ 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし，保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは，この限りでない。
  �A 相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
  �B 相続人が，限定承認又は相続の放棄をした後であっても，相続財産の全部若しくは一部を隠匿し，私にこれを消費し，又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし，その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は，この限りでない。

正しい
(S0919B) 《限定承認》
　共同相続人の１人が相続の放棄をしたときは，残りの相続人は，全員が共同してするのであれば，【限定承認】することができる（民法923条，939条）。

• (S0919C) 《遺留分の放棄》
  □←　これに対し，相続放棄は，相続開始後でなければできないので，相続開始前の放棄は無効となる（民法915条）。
  ※←　受贈者及び受遺者は，減殺を受けるべき限度において，贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる（民法1043条1項）。
  ※←　家庭裁判所が相続放棄の申述を受理するには，その要件を審査した上で受理すベきものであることはいうまでもないが相続の放棄に法律上無効原因の存する場合には後日訴訟においてこれを主張することを妨げない（最判昭29.12.24）。

• (S0919D) 《利益相反行為》
  □←　同時に放棄したときでも，その行為の客観的性質からみて，利益相反行為になるとはいえない。
  ※←　共同相続人の一部の者が相続の放棄をすると，その相続に関しては，その者は初めから相続人とならなかったものとみなされ，その結果として相続分の増加する相続人が生ずることになるのであって，相続の放棄をする者とこれによつて相続分が増加する者とは利益が相反する関係にあることが明らかであり，また，民法860条によつて準用される同法826条は，同法108条とは異なり，適用の対象となる行為を相手方のある行為のみに限定する趣旨であるとは解されないから，相続の放棄が相手方のない単独行為であるということから直ちに民法826条にいう利益相反行為にあたる余地がないと解するのは相当でない。これに反する所論引用の大審院の判例は，変更されるべきである。しかしながら，共同相続人の一人が他の共同相続人の全部又は一部の者を後見している場合において，後見人が被後見人を代理してする相続の放棄は，必ずしも常に利益相反行為にあたるとはいえず，後見人がまずみずからの相続の放棄をしたのちに被後見人全員を代理してその相続の放棄をしたときはもとより，後見人みずからの相続の放棄と被後見人全員を代理してするその相続の放棄が同時にされたと認められるときもま た，その行為の客観的性質からみて，後見人と被後見人との間においても，被後見人相互間においても，利益相反行為になるとはいえないものと解するのが相当である（最判昭53.2.24）。

• (S0919E) 《詐害行為取消》
  □←　相続放棄は，既得財産を積極的に減少させる行為というよりは，むしろ消極的にその増加を妨げる行為に過ぎないから。
  ※←　相続の放棄のような身分行為については，民法424条の詐害行為取消権行使の対象とならないと解するのが相当である。なんとなれば，右取消権行使の対象となる行為は，積極的に債務者の財産を減少させる行為であることを要し，消極的にその増加を妨げるにすぎないものを包含しないものと解するところ，相続の放棄は，相続人の意思からいつても，また法律上の効果からいつても，これを既得財産を積極的に減少させる行為というよりはむしろ消極的にその増加を妨げる行為にすぎないとみるのが，妥当である。また，相続の放棄のような身分行為については，他人の意思によってこれを強制すべきでないと解するところ，もし相続の放棄を詐害行為として取り消しうるものとすれば，相続人に対し相続の承認を強制することと同じ結果となり，その不当であることは明らかである（最判昭49.9.20）。