法律行為を単独で有効にすることができる法律上の地位または資格

(S0901A) 《同意を得た行為》
□←　事理を弁識する能力を欠く常況にある成年被後見人が，成年後見人の指示通りに行動することは期待できないから。
※←　成年被後見人の法律行為は，取り消すことができる。ただし，日用品の購入その他日常生活に関する行為については，この限りでない（民法9条）。
※←　保佐人の同意を得なければならない行為について，保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは，家庭裁判所は，被保佐人の請求により，保佐人の同意に代わる許可を与えることができる（民法13条3項）。

(S0901B) 《利益相反行為》
□←　法改正により，保佐人にも，同意のない法律行為につき取消権が認められるようになった。
※←〔前半部分〕
　成年被後見人との利益相反行為については，成年後見人に代理権はない。この場合，後見監督人もくしは特別代理人が代理すべきである。よって，代理権のない成年後見人の行為は無権代理行為と解されるので，そもそも取り消すことができる行為となるのではない。
　もし，成年被後見人が自ら単独で利益相反行為をしたのであれば，取り消し得べき法律行為となるが，成年後見人が取消権を代理して行使することも利益相反行為となるので，成年後見人が取消権を行使できない。やはり，後見監督人もくしは特別代理人が代理して，取消権を行使すべきである。
　いずれにしも，問題文の前半部分の「後見人は，その行為を取り消すことができるが」は誤り。
※←〔後半部分〕
　被保佐人との利益相反行為については，保佐人に同意権はない。この場合，保佐監督人もくしは臨時保佐人が同意を与えるべきである。よって，同意のない法律行為は取消しの対象となるが，出題当時の法令では，保佐人に取消権はなく，問題文の後半の「保佐人は，その行為を取り消すことができない」は，正しい記述であった。
　しかし，法改正により，保佐人にも，同意のない法律行為につき取消権が認められるようになった。本肢も，しかるべき同意がなかったので，取消しの対象となることが前提となっている（もし，保佐監督人もくしは臨時保佐人の同意がある場合には，そもそも取り消し得べき法律行為ではなく，質問自体が無意味となる）。つまり，利益相反行為につき保佐監督人もくしは臨時保佐人の同意がなかったから，取り消したいわけであるが，その取消権は，誰が行使すべきか。
　まず，被保佐人が自ら取消することは可能である。また，同意権をもつ保佐監督人もくしは臨時保佐人も，代わって取り消すことができる。問題は保佐人の取消権の有無である。
　利益相反行為については，代理権もしくは同意権がないことを強調すれば，保佐人が取り消すことができないと解することにも十分理由がある。しかし，ここでは，利益相反行為についての同意権ではなく，有効な同意がなかったという事実の主張であるから，有効な同意がなかったという事実を保佐人が指摘して，取り消すことも不可能ではないと思われる（争いあり）。
※←　第826条の規定は，後見人について準用する。ただし，後見監督人がある場合は，この限りでない（民法860条）。
　親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については，親権を行う者は，その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない（民法826条1項）。
　保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為については，保佐人は，臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし，保佐監督人がある場合は，この限りでない（民法876条の2第3項）。
　行為能力の制限によって取り消すことができる行為は，制限行為能力者又はその代理人，承継人若しくは同意をすることができる者に限り，取り消すことができる（民法120条1項）。

(S0901C) 《代理人の能力》
□←　代理人は，意志能力を必要とするが，行為能力を要しない。
※←　代理人は，行為能力者であることを要しない（民法102条）。

(S0901D) 《制限能力者の詐術》
□←　制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは，その行為を取り消すことができない（民法21条）。
※←　思うに，民法20条にいう「詐術ヲ用ヰタルトキ」とは，無能力者が能力者であることを誤信させるために，相手方に対し積極的術策を用いた場合にかぎるものではなく，無能力者が，ふつうに人を欺くに足りる言動を用いて相手方の誤信を誘起し，または誤信を強めた場合をも包含すると解すべきである。したがって，無能力者であることを黙認していた場合でも，それが，無能力者の他の言動などと間俟つて，相手方を誤信させ，または誤信を強めたものと認められるときは，なお詐術に当たるというべきであるが，単に無能力者であることを黙秘していたことの一事をもって，右にいう詐術に当たるとするのは相当ではない（最判昭44.2.13）。

(S0901E) 《追認後の取消》
□←　いったん追認した行為は，有効に確定するから。
※←　取り消すことができる行為は，第120条に規定する者が追認したときは，以後，取り消すことができない。ただし，追認によって第三者の権利を害することはできない（民法122条）。