467条1項は，債務者に対する譲渡の通知を対抗要件とした。
→ 同条2項は，債務者が債権譲渡の有無につき認識することによって，
　それが第三者に表示されることを期待している。
⇒ 通知（確定日付証書）が先に到達したほうが優先する。
　思うに，民法467条1項が，債権譲渡につき，債務者の承諾と並んで債務者に対する譲渡の通知をもって，債務者のみならず債務者以外の第三者に対する関係においても対抗要件としたのは，債権を譲り受けようとする第三者は，先ず債務者に対し債権の存否ないしはその帰属を確かめ，債務者は，当該債権が既に譲渡されていたとしても，譲渡の通知を受けないか又はその承諾をしていないかぎり，第三者に対し債権の帰属に変動のないことを表示するのが通常であり，第三者はかかる債務者の表示を信頼してその債権を譲り受けることがあるという事情の存することによるものである。このように，民法の規定する債権譲渡についての対抗要件制度は，当該債権の債務者の債権譲渡の有無についての認識を通じ，右債務者によってそれが第三者に表示されうるものであることを根幹として成立しているものというべきである。そして，同条2項が，右通知又は承諾が第三者に対する対抗要件たり得るためには，確定日附ある証書をもつてすることを必要としている趣旨は，債務者が第三者に対し債権譲渡のないことを表示したため，第三者がこれに信頼してその債権を譲り受けたのちに譲渡人たる旧債権者が ，債権を他に二重に譲渡し債務者と通謀して譲渡の通知又はその承諾のあつた日時を遡らしめる等作為して，右第三者の権利を害するに至ることを可及的に防止することにあるものと解すべきであるから，前示のような同条1項所定の債権譲渡についての対抗要件制度の構造になんらの変更を加えるものではないのである。
　右のような民法467条の対抗要件制度の構造に鑑みれば，債権が二重に譲渡された場合，譲受人相互の間の優劣は，通知又は承諾に付された確定日附の先後によつて定めるべきではなく，確定日附のある通知が債務者に到達した日時又は確定日附のある債務者の承諾の日時の先後によって決すべきであり，また，確定日附は通知又は承諾そのものにつき必要であると解すべきである。そして，右の理は，債権の譲受人と同一債権に対し仮差押命令の執行をした者との間の優劣を決する場合においてもなんら異なるものではない（最判昭49.3.7）。

468条1項本文は，債務者の異議なき承諾という事実に公信力を与えて譲受人を保護し，指名債権譲渡の安全を図る趣旨
⇒ 同条の保護を受けるには，譲受人は善意・無過失でなければならない。

(S0905A) 《確定日付のない通知》
□←　確定日付のない通知・承諾であっても，債務者に対する対抗要件としては十分だから。
※←1 指名債権の譲渡は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない。
2 前項の通知又は承諾は，確定日付のある証書によってしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができない（民法467条）。

(S0905B) 《消滅後の譲受》
□←　一方が債務の弁済を受け債権が消滅した以上，対抗問題は生じないので，確定日付のある通知の有無という基準で優劣を決する必要もない。
※←　〔消滅後の譲受〕
　債権ノ譲渡ハ譲渡人ヨリ之ヲ債務者ニ通知シ又ハ債務者之ヲ承諾スルニ非サレハ之ヲ以テ債務者其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス，又此ノ通知及承諾ハ確定日附アル証書ヲ以テスルニ非サレハ債務者以外ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得サルコトハ，民法第467条ノ規定スルトコロニシテ，右ノ如ク法律カ通知及承諾ノ第三者ニ対スル対抗要件トシテ確定日附アル証書ヲ要求スルハ，蓋シ通知又ハ承諾ノ日附ヲ故意ニ遡記シテ第三者ヲ害スルコトヲ防カントスルニ在リ。即例ヘハ債権者甲カ債務者乙ニ対スル債権ヲ丙ニ譲渡シタル後更ニ之ヲ丁ニ譲渡シ甲乙丁相通謀シテ甲丁間ノ譲渡ニ付テノ甲ヨリ乙ニ対スル通知ニ付其ノ日附ヲ甲丙間ノ譲渡通知ノ日附ノ前ニ遡記シテ丙ヲ害スルカ如キコトアルヘキヲ防カントスルニ在リ従テ債権譲渡ノ通知又ハ承諾ヲ以テ債務者以外ノ第三者ニ対抗スル為確定日附アル証書ヲ必要トスル者ハ独リ債権ノ譲受人ノミニ止マラス債務者モ亦然リト為ササルヘカラス。何トナレハ若シ債務者ハ確定日附アル証書ヲ要セサルモノトセハ例ヘハ債権者甲カ債務者乙ニ対スル債権ヲ丙（第一譲受人）ニ譲渡シ甲ハ乙ニ対シテ之ヲ通知シタルモ確定日附アル証書ヲ作成セス，其ノ後甲ハ更ニ 同一債権ヲ丁（第二譲受人）ニ譲渡シ確定日附アル証書ヲ以テ之ヲ乙ニ通知シタル場合ニ於テ丙ハ乙ニ対シテ債権ノ譲渡ヲ対抗スルコトヲ得ル結果乙ニ対シテ弁済ヲ強要スルコトヲ得ヘク（譲渡通知ナキ場合ニモ乙ハ対抗権ヲ抛棄スルコトヲ得ヘシー即通知ナキニ拘ラス譲渡ヲ認ムルコトヲ得ヘシー），従テ第一ノ譲受人タル丙ハ其ノ譲受ヲ以テ丁ニ対抗シ得サルニ拘ラス乙ハ之ヲ丁ニ対抗シ丙ニ対スル弁済ヲ有効ナリト主張スルコトヲ得ルコトトナリ。前記法条ノ精神ニ副ハサルコトトナルヘキヲ以テナリ（或ハ曰ハン丙ハ其ノ譲受ヲ丁ニ対抗スルコトヲ得サル結果而シテ乙ノ弁済ヲ有効トスル結果丁ハ丙ニ対シテ不当利得ノ返還請求権ヲ有シ之ニ依テ救済セラルヘシト，然レトモ丙ニ資力ナキトキハ右ノ請求権ハ満足セラレス乙ノ資産又ハ信用ヲ信シテ乙ニ対スル債権ヲ譲受ケタル丁ハ不測ノ損害ヲ被ルニ至ルヘク乙カ弁済シタルニ非スシテ乙ニ対スル免除アリタル場合ノ如キハ不当利得ノ請求権スラ之レナカルヘシ）。御院聯合部ノ判決カ「指名債権者カ債権ヲ第三者ニ譲渡シ債務者ニ対スル債権譲渡ノ通知又ハ其ノ承諾カ確定日附アル証書ニ依ラスシテ行ハレタル後更ニ同一債権ヲ他ノ第三者ニ譲渡シ確定 日附アル証書ヲ以テ之ヲ通知シタル場合ニ於テハ第二ノ譲受人ハ民法第467条第2項ノ規定ニ依リ其ノ債権ヲ以テ第一ノ譲受人ニ対抗スルコトヲ得ヘク其ノ結果第一ノ譲受人ハ其ノ債権ヲ債務者ニ対抗スルコトヲ得スシテ一旦取得シタル債権モ取得セサルコトトナリ第二ノ譲受人ハ唯一ノ債権者ト為ルニ至ルモノトスト判示セルハ，右ト同一ノ見解ニ基クモノト謂ハサルヘカラス。右ノ如ク第一ノ譲渡アリタル後第二ノ譲渡アリタル場合実質的ニハ第二ノ譲渡ハ無効ナルニ拘ラス第一ノ譲渡ニ付テノ通知又ハ承諾カ確定日附アル証書ニ依リテ為サレサルトキハ 第一ノ譲渡カ無効ニシテ第二ノ譲渡カ有効トナルノ結果ヲ生シ甚タ不可思議ノ感ヲ懐カシムルニ至ルモ当事者間ニ効力ヲ生シタル法律行為ヲ第三者ニ対抗スル為必要ナル条件ヲ定ムル場合ハ常ニ生スル事態ニシテ亦止ムヲ得サルトコロナリ。前示原判示ヲ以テスレハ原院ハ上告人ノ右ノ見解ヲ是認セルモノト解セラレ其ノ点ハ正当ナルモ，原判決ハ上告人ノ譲受前既ニ第一譲受人タル矢崎高　堀越孝次郎ハ債務者タル被上告人ニ対シテ債務ノ免除ヲ為セルヲ以テ上告人主張ノ対抗要件ノ問題ヲ生スルコト無シト云ヘルハ甚タ不可解ノコトニ属シ，前示聯合部ノ判決ニ於テ既ニ第一ノ譲受人カ弁済ヲ受ケタル後ニ譲受ケタル第二ノ譲受人ハ債権者ト為ルコトナシト云ヘルモ亦然リ確定日附アル証書ナキ為第三者ニ対シ債権ノ譲渡ヲ対抗スルコトヲ得サル以上ハ第一ノ譲渡ナルモノ従テ又第一ノ譲受人ナルモノヲ考フルノ余地ナク，従テ又対抗要件ヲ具ヘサル第一譲受人ノ免除弁済受領ナルモノヲ考フルノ余地ナキモノナリ。然ルニ原判決ノ如ク第一譲受人ノ為シタル免除アル以上ハ対抗要件ニ関スル問題ヲ生セスト謂フハ即対抗要件ヲ具ヘストモ債権ノ譲渡ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ヘク従テ免除ニ因リ債権 消滅セリト謂フモノニシテ前示民法ノ規定ニ違背セルモノト謂ハサルヘカラス尤モ通知又ハ承諾ハ確定日附アル証書ナクトモ債務者ニハ之ヲ対抗スルコトヲ得ヘク又通知若ハ承諾ナクトモ債務者ハ対抗権ヲ抛棄シテ其ノ譲渡ヲ認ムルコトヲ得ヘキカ故ニ対抗要件ノ具ハルト否トニ拘ラス債務者ハ第一譲受人ニ対シテ弁済スルコトアルヘク其ノ後ニ生シタル第二譲受人ニ更ニ弁済ヲ為ササルヘカラサルモノトセハ債務者ハ不測ノ損害ヲ蒙ルニ至ルヘク又債務者ニ対抗権ヲ認メタル精神ニ適合セサルヤノ観アルヲ以テ弁済ノ場合ニ付前示聯合部ノ判決ノ云フトコロハ首肯セラルルモノアレトモ免除ハ債権者ノ一方行為ニ依リテ行ハルルモノニシテ債務者ノ行為ヲ要セサルモノナルヲ以テ対抗権ノ抛棄ヲ顧慮スルノ要ナク又二重弁済ノ強要ニ因ル債務者ノ損害ヲ斟酌スルノ必要ナキヲ以テ弁済ト免除トハ必スシモ一様ニ之ヲ論スルコトヲ得サルモノト信ス。附言右ノ論旨ヲ審議セラルルニ当リ（一）第一譲渡ノ際債権証書ヲ譲受人ニ引継カス第二ノ譲受人ニ之ヲ引継キタル場合ヲモ想像セラレ度ク（二）（イ）甲抵当権者カ抵当権ヲ抛棄シタルニ拘ラス抵当権ヲ抹消セス其ノ後甲カ乙ニ抵当権ヲ譲渡シ其ノ登記ヲ経タルト キ乙ハ抵当権ヲ第三者ニ対抗スルコトヲ得ヘク又（ロ）甲抵当権者カ其ノ抵当権ヲ乙ニ譲渡シ乙ハ其ノ抵当権ヲ抛棄シ右譲渡ノ附記登記モ抛棄ニ因ル抹消登記モ経サル間ニ甲ハ更ニ其ノ抵当権ヲ丙ニ譲渡シ其ノ登記ヲ経タル場合ニ丙ハ其ノ抵当権ヲ第三者ニ対抗シ得ヘキコトヲ参照セラレタシト云フニ在リ然レトモ債権者カ指名債権ヲ第三者ニ譲渡シ債務者ニ対スル債権譲渡ノ通知又ハ其ノ承諾カ確定日附アル証書ニ依ラスシテ行ハレタル後更ニ同一債権ヲ他ノ第三者ニ譲渡シ確定日附アル証書ヲ以テ之ヲ通知シタル場合ニ於テハ第二ノ譲受人ハ民法第467条第二項ノ規定ニ依リ其ノ債権譲渡ヲ以テ第一ノ譲受人ニ対抗スルコトヲ得ヘク，其ノ結果第一ノ譲受人ハ其ノ債権ヲ債務者ニ対抗スルコトヲ得ス。一旦取得シタル債権モ取得セサルコトトナリ。第二ノ譲受人ハ唯一ノ債権者ト為ルニ至ルモノナルコトハ論旨引用ノ当院聯合判決ノ判示スル所ナリト雖右ハ第一ノ債権譲渡アリタル後其ノ債権カ弁済其ノ他ノ事由ニヨリ消滅セサル間第二ノ債権譲渡アリタル場合ニ関スル問題ニシテ第一ノ債権譲渡アリタル後其ノ債権カ弁済其ノ他ノ事由ニ因リ消滅シタルニ拘ラス。更ニ該債権ニ付第二ノ譲渡ノ行ハレタル場合 ニ付テハ之ヲ同一ニ解釈スルコトヲ得サルモノトス而シテ此ノ後ノ場合ニ於テハ縦令第一ノ譲受人カ債権譲渡ノ対抗要件ヲ具備セサリシトスルモ第二ノ譲受人ハ既ニ消滅ニ帰シタル債権ヲ譲受ケタルモノニ外ナラサルヲ以テ其ノ譲渡行為ハ無効ニシテ該債権ヲ取得スルニ由ナク，従テ此ノ場合ニ於テハ何等債権譲渡ノ対抗問題ヲ生スル余地ナク第二ノ譲渡行為ニ付確定日附アル証書ヲ以テ其ノ通知ヲ為シタリトスルモ該債権ノ取得ヲ以テ第一ノ譲受人ニ対抗シ得ルカ如キ問題ヲ生セサルモノトス。蓋シ対抗トハ彼此利害相反スル場合ニ生スル観念ニシテ同一債権ニ付二重譲渡ノ行ハレタル場合ノ如ク第一ノ譲受人ト第二ノ譲受人ノ利害相対立スル場合ニ対抗要件ヲ定メ其ノ要件ヲ具備セサル者ヲシテ之ヲ具備シタル者ニ対抗スルコトヲ得サラシムルナリ従テ第二ノ譲受当時債権カ既ニ消滅シ居リタル場合ノ如キハ利害対立ノ関係ヲ生セサルヲ以テ民法第467条ニ所謂第三者ノ中ニハ斯ノ如キ第二ノ譲受人ヲ包含セサルモノト解スルヲ可トス而シテ債権消滅ノ原因カ弁済ナルト将債務ノ免除タルトハ叙上ノ結論ニ毫モ差異ヲ来ササルモノトス（大判昭7.12.6）。

(S0905C) 《債権の帰属》
□←　異議を留めない承諾は，譲受人と債務者との間だけで機能し，債権の帰属（誰が譲受人かという問題）には及ばない。
※←　被上告人ノ本件債権譲受ニ付，債務者ニ対スル通知並承諾カ確定日附アル証書ニ依リ為サレタルニアラサルコトハ，被上告人ノ認メテ争ハサル所ナレハ，其ノ譲渡ヲ以テ第三者ニ対抗シ得サルコトハ，民法第467条第二項ノ規定スル所ニシテ，本件債権ニ対シ仮差押並転付ヲ為シタル田浦光男等ハ，同条ニ所謂第三者タルヤ言ヲ俟タス。果シテ然ラハ被上告人ハ仮差押並転付債権者タル田浦光男等ニ本訴債権ノ譲受ヲ以テ対抗スルコトヲ得ス。其ノ結果トシテ債務者タル上告人ニモ其ノ債権ノ譲受ヲ以テ対抗スルコトヲ得サルコトハ御院大正７年判例ノ示ス所ナリ。従テ仮令被上告人カ昭和３年４月８日本件債権ヲ田中伊勢蔵ヨリ譲受ケ講惣代ノ承諾ヲ得タリトスルモ，夫レハ確定日附アル証書ニ因ルニアラサルヲ以テ後日ニ至リ田浦光男等ニ於テ同債権ノ仮差押ヲ為シ且之カ債権差押転付ヲ得タルモノナレハ，同人等ハ法律上有効ニ本訴債権ヲ取得シ何人ニモ之ヲ対抗シ得ルモノナルヲ以テ，其ノ結果被上告人ハ本訴債権ヲ失ヒ上告人等ニ対シ請求権ヲ有セサルニ帰ス。然ルニモ拘ラス原審カ単ニ債権移転ノ前後ニノミ着眼シ民法第467条第二項ノ規定ヲ無視シ被上告人ノ請求ヲ認容シタルハ失当ニシテ破毀ヲ 免レスト信スト云フニ在リ（大判昭7.6.28）。

(S0905D) 《同時通達》
□←　同時に到達したときは，各譲受人は，第三債務者に対しそれぞれの譲受債権についてその全額の弁済を請求することができる。
※←　思うに，指名債権が二重に譲渡され，確定日付のある各譲渡通知が同時に第三債務者に到達したときは，各譲受人は，第三債務者に対しそれぞれの譲受債権についてその全額の弁済を請求することができ，譲受人の一人から弁済の請求を受けた第三債務者は，他の譲受人に対する弁済その他の債務消滅事由がない限り，単に同順位の譲受人が他に存在することを理由として弁済の責めを免れることはできないもの，と解するのが相当である。また，指名債権の譲渡にかかる確定日付のある譲渡通知と右債権に対する債権差押通知とが同時に第三債務者に到達した場合であっても，右債権の譲受人は第三債務者に対してその給付を求める訴を提起・追行し無条件の勝訴判決を得ることができるのであり，ただ，右判決に基づいて強制執行がされた場合に，第三債務者は，二重払の負担を免れるため，当該債権に差押がされていることを執行上の障害として執行機関に呈示することにより，執行手続が満足的段階に進むことを阻止しうるにすぎないのである（最判昭55.1.11）。

(S0905E) 《譲渡禁止特約》
□←　そもそも，債権譲渡の効果を生じないＤへの譲渡について，確定日付のある通知がなされているかどうかは問題とならない。
※←　譲渡禁止の特約は，善意の第三者に対抗することができない（民法466条1項但）。