相手方または無権代理人に対する追認の意思表示
　→　相手方が知るまで対抗できず（113条2項）
黙示的でもよい
法定追認の規定は，類推適用されない（最判昭54.12.14）

最初から代理権があったのと同様の効果が生じる（116条本）

(S0903A) 《追認の相手方》
□←　追認又はその拒絶は，相手方に対してしなければ，その相手方に対抗することができない。ただし，相手方がその事実を知ったときは，この限りでない（民法113条2項）。
※←　代理権を有しない者がした契約は，本人が追認をしない間は，相手方が取り消すことができる。ただし，契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは，この限りでない（民法115条）。
※←　ところで，無権代理行為の追認は，相手方または無権代理人のいずれに対してもすることができるのであって，必ずしも相手方に対してこれをするか，または無権代理人に対する追認のあった事実を相手方が知ったときでなければその効力がないものではない。ただ，無権代理人に対する追認は，その事実を相手方が知らなかったときはこれをもって相手方に対抗することはできないが，相手方において追認のあった事実を主張することは何ら妨げないものと解すべきである（最判昭47.12.22）。

(S0903B) 《代理人の意図》
□←　本人の利益を図る意思でなされたか否かという経済的事情は，追認の要件ではない。
→　本人の追認は，無権代理人が本人の利益を図る意思で契約した場合に限って認められるものではない。
※←　代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は，本人がその追認をしなければ，本人に対してその効力を生じない（民法113条1項）。

(S0903C) 《催告》
□←　無権代理行為について何の責任もない本人が，確答をしなかったからといって，追認擬制という不利益を課せられる理由はないから。
※←　前条の場合において，相手方は，本人に対し，相当の期間を定めて，その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において，本人がその期間内に確答をしないときは，追認を拒絶したものとみなす（民法114条）。

(S0903D) 《遡及効》
□←　「別段の意思表示」があれば将来効のみを生ずる余地がある。しかし，相手方は契約が最初から有効と考えているので，「別段の意思表示」とは，本人の意思表示のみではなく，相手方との合意も必要である。よって，本人は自由に遡及効と将来効の選択をなし得るわけではない。
※←　追認は，別段の意思表示がないときは，契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法116条本）。

(S0903E) 《追認拒絶後》
□←　本人が追認を拒絶すると，契約は無効に確定する（最判平10.7.17）。