被相続人の生前処分または死亡処分によっても奪われることのない相続人に留保された相続財産の一定割合

減殺請求　→　相続人がその遺留分の保全する限度まで遺贈または贈与の効力を消滅させることができるのみ

(S1020A) 《遺留分の放棄》
□←　相続の開始前における遺留分の放棄は，家庭裁判所の許可を受けたときに限り，その効力を生ずる（民法1043条1項）。

(S1020B) 《他の相続人への影響》
□←＝　共同相続人の１人のした遺留分の放棄は，他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない（民法1043条2項）。

(S1020C) 《代襲相続の場合》
□←　第887条第2項又は第3項の規定により相続人となる直系卑属の相続分は，その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。ただし，直系卑属が数人あるときは，その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について，前条の規定に従ってその相続分を定める（民法901条1項）。
※←　被相続人の子が，相続の開始以前に死亡したとき，又は第891条の規定に該当し，若しくは廃除によって，その相続権を失ったときは，その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし，被相続人の直系卑属でない者は，この限りでない（民法887条2項）。
※←　第887条第2項及び第3項，第900条，第901条，第903条並びに第904条の規定は，遺留分について準用する（民法1044条）。

(S1020D) 《短期消滅時効》
□←　減殺の請求権は，遺留分権利者が，相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは，時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも，同様とする（民法1042条）。

(S1020E) 《減殺順序》
□←　贈与は，遺贈を減殺した後でなければ，減殺することができない（民法1033条）。