(S1016) 【法定地上権】
　然レトモ土地及其ノ上ニ存スル建物カ同一ノ所有者ニ属スル場合ニ於テ其ノ土地又ハ建物ノミヲ抵当ト為シタルトキハ抵当権設定者ハ競売ノ場合ニ付地上権ヲ設定シタルモノト看做サルルコト民法第388条ノ明定スルトコロニシテ右ノ法理ハ土地及建物カ同一ノ所有者ニ属スル場合ニ於テ其ノ土地及建物ヲ併セテ抵当ト為シタルモ後日又ハ建物ノミニ付競売アリタル場合並ニ該土地又ハ建物ノ所有者ニ変更ヲシタル場合ニ於テモ敢テ異ナルトコロナキモノト解スヘキモノトス而モ冒頭ノ場合ニ於テ土地ノミヲ抵当ト為シタルトキハ其ノ上ノ建物カ朽廃ニ因ルニ非スシテ滅失スルコトアルモ抵当権設定者ニ於テ再築ノ上該土地ノ利用ヲ継続スルトキハ土地競売ノ場合ニ付抵当権設定者ハ猶旧建物カ存続シタルト同一内容ノ地上権ヲ設定シタルモノト看做スヘキコト当院判例ノ示ストコロナリ。果シテ然ラハ右ノ場合ニ抵当権設定者ニ於テ自ラ再築ヲ為スコトナク自己ノ妻ヲシテ家屋ヲ再築セシメテ土地ノ使用ヲ許諾シ且自ラモ妻ト共ニ該家屋ニ居住シテ其ノ敷地ノ利用ヲ継続スルカ如キ場合ニ於テモ猶且土地競売ノ場合ニ付前同様地上権ヲ設定シタルモノト看做スヘキモノト解スルヲ相当トスヘシ（大判昭13.5.25） 。

　所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後，右建物が取り壊され，右土地上に新たに建物が建築された場合には，新建物の所有者が土地の所有者と同一であり，かつ，新建物が建築された時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたとき等特段の事情のない限り，新建物のために法定地上権は成立しないと解するのが相当である。けだし，土地及び地上建物に共同抵当権が設定された場合，抵当権者は土地及び建物全体の担保価値を把握しているから，抵当権の設定された建物が存続する限りは当該建物のために法定地上権が成立することを許容するが，建物が取り壊されたときは土地について法定地上権の制約のない更地としての担保価値を把握しようとするのが，抵当権設定当事者の合理的意思であり，抵当権が設定されない新建物のために法定地上権の成立を認めるとすれば，抵当権者は，当初は土地全体の価値を把握していたのに，その担保価値が法定地上権の価額相当の価値だけ減少した土地の価値に限定されることになって，不測の損害を被る結果になり，抵当権設定当事者の合理的な意思に反するからである（最判平9.2.14）。

(S1016A) 《底地価格》
※←　これに対し，全体価値考慮説によれば，建物が滅失したときに，建物の有する土地利用権の価値は土地に当然に吸収され，その後建物が再築されても，法定地上権は成立しない。

(S1016B) 《公益的見地》
※←　これに対し，全体価値考慮説によれば，建物が取り壊されたときには土地については法定地上権の制約のない更地としての担保価値を把握しようというのが共同抵当権設定当事者間の合理的意思であるとして，法定地上権は成立しないとする。

(S1016C) 《共同抵当の関係》
※← 　これは，全体価値考慮説に対する批判 （担保価値の移転はあり得ない）

(S1016D) 《担保価値全体の把握》
※←　これが，全体価値考慮説の中心的根拠

(S1016E) 《予期せぬ損害》
※←　これは，個別価値考慮説に対する批判