数人の債務者が同一内容の給付について，各自独立に全部の弁済をなすべき義務を負担し，かつ債務者の一人が全部の弁済をすれば，他の債務者の債務ものすべて消滅する債務（432条）

主たる債務者がその債務を履行しない場合，これに代わってその履行をするために債務者以外の者（保証人）が負担する債務（446条）

(S1007A) 《成立の付従性》
※←　連帯債務者の１人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても，他の連帯債務者の債務は，その効力を妨げられない（民法437条）。　＝　（旧民法433条）。
※←　 保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは，これを主たる債務の限度に減縮する（民法448条1項）。

(S1007B) 《存続の付従性》
※←　旧法439条は，連帯債務者の一人についての時効の完成を絶対的効力事由であるとし，その連帯債務者の負批部分については，他の連帯債務者もその義務を免れるとしていた。　しかし，これでは，債権者は，全ての連帯債務者との関係で消滅時効の完成を阻止する措置:をとらなければ，特定の連帯債務者との間でも債権の全額を保全することはできず，債権者は大きな負担を負っていた。また，新法においては，履行の請求に相対的効力しか認めないとしているので，消滅時効の完成阻止のための債権者の負担は増すこととなる。そこで，新法においては，|日法439粂の規律を廃止し，時効の完成を相対的効力事由とした(民法441条本文)｡
□←（前半）　連帯債務者の１人のために時効が完成したときは，その連帯債務者の負担部分については，他の連帯債務者も，その義務を免れる（旧民法439条）。
※←　然レトモ民法第145条ニ所謂当事者トハ，時効ノ援用ニ依リテ直接ニ権利ヲ得義務ヲ免ルルモノヲ指称スルモノニシテ，保証人ハ主タル債務ニ関スル消滅時効ヲ援用スルニ依リテ直接ニ其ノ債務ヲ免ルルコトヲ得ヘキヲ以テ，右ノ法条ニ所謂当事者ニ該当シ主タル債務ノ消滅時効ヲ援用スルコトヲ得ルモノトス。果シテ然ラハ本件ニ於テ原審カ係争消費貸借上ノ債務ニ付保証人タリシ鍋上藤六ノ家督相続ヲ為シタル被上告人ノ時効抗弁ヲ採用シテ論旨摘録ノ如ク判示シタルハ，相当ニシテ其ノ間何等ノ不法ナキヲ以テ論旨ハ採用ノ限ニアラス（大判昭8.10.13）。

(S1007C) 《存続の付従性》
□←　第438条，第439条第1項及び前条に規定する場合を除き，連帯債務者の一人について生じた事由は，他の連帯債務者に対してその効力を生じない。　ただし，債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは，当該他の連帯債務者に対する効力は，その意思に従う（民法441条）。
※←　 主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は，保証人に対しても，その効力を生ずる（民法457条1項）。

(S1007D) 《代位》
※←　債務者のために弁済をした者は，債権者に代位する（民法499条）。
□←　弁済につき正当な利益を有する者は，当然に債権者に代位する（民法500条）。

(S1007E) 《相殺の援用》
※←　前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は，その連帯債務者の負担部分の限度において，他の連帯債務者は，債権者に対して債務の履行を拒むことができる（民法439条2項）。
※←　主たる債務者が債権者に対して相殺権，取消権又は解除権を有するときは，これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において，保証人は，債権者に対して債務の履行を拒むことができる（民法457条3項）。
※←　旧法436条2項は，ある連帯債務者が相殺を援用しない問は，その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用することができるとしていたが，他人の債権を相殺に供することまで認めるのは，相殺権を有する連帯債務者の財産管理権に対する過剰な介入となる。そこで，新法においては，援用は認めないこととするが，代わりに，連帯債務者が相殺を援用しない間は，その連帯債務者の負担部分の限度において，他の連帯債務者は，債権者に対して債務の履行を拒むことができるとした（新法439条2項）。
□←　前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は，その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用することができる（旧民法436条2項）。
※←　保証人は，主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができる（旧民法457条2項）。