特別の先取特権（329条2項）　＞　一般の先取特権（329条1項，306条）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （共・雇・葬・日曜）

動産の先取特権（330条1項）
　(1) 不動産賃貸・旅店宿泊・運輸，動産質権（334条）
　(2) 動産保存
　(3) 動産売買・種苗肥料供給・農工業労務

不動産先取特権の順位（331条1項，325条）
　 (0) 共益費用（329条２項）
　 (1) 不動産の保存（直ちに）
　 (2) 不動産の工事（始める前）
　 (3) 不動産の売買（同時に）・抵当権・登記した一般先取特権（336条）
　 (4) 未登記の一般先取特権
　 (5) 一般債権者

(S1012A) 《動産と公示》
□←＝　先取特権は，債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は，その動産について行使することができない（民法333条）。
※←○333条の「引渡」に占有改定が含まれるか（肯定説）（大判大6.7.26）
　　333条は，先取特権の追及力を制限して，動産取引の安全を図るもの
→　第三取得者側の事情を中心に考えるべき
⇒　占有改定を含むと解しても，319条で占有改定中の物について再び先取特権を取得することは認められる。

(S1012B) 《不動産保存の先取特権》
□←＝　不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには，保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならない（民法337条）。
※←　前2条の規定に従って登記をした先取特権は，抵当権に先立って行使することができる（民法339条）。

(S1012C) 《抵当権消滅請求》
□←　先取特権の効力については，この節に定めるもののほか，その性質に反しない限り，抵当権に関する規定を準用する（民法341条）。
※←　抵当不動産の第三取得者は，第383条の定めるところにより，抵当権消滅請求をすることができる（民法379条）。

(S1012D) 《即時取得》
□←　第192条から第195条までの規定は，第312条から前条までの規定による先取特権について準用する（民法319条）。
※←　取引行為によって，平穏に，かつ，公然と動産の占有を始めた者は，善意であり，かつ，過失がないときは，即時にその動産について行使する権利を取得する（民法192条）。

(S1012E) 《優先順位》
□←　後の保存行為があったからこそ，前の保存者も権利を実行できるから。
※←　動産の保存の先取特権は，動産の保存のために要した費用又は動産に関する権利の保存，承認若しくは実行のために要した費用に関し，その動産について存在する（民法320条）。
（旧）動産保存の先取特権は，動産の保存費に付き其動産の上に存在す
　前項の先取特権は，動産に関する権利を保存，追認又は実行せしむる為めに要したる費用に付ても亦存在す（旧民法321条）