(S1004A) 《催告権なし》
□←　詐欺による意思表示の相手方には，自ら詐欺を行い法律関係に入った者であるから，催告権を認める20条の類推適用の余地はない。

(S1004B) 《異議と法定追認》
◎←　履行の請求は，原則として，法定追認となる。　しかし，
※←　前条の規定により追認をすることができる時以後に，取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは，追認をしたものとみなす。ただし，異議をとどめたときは，この限りでない（民法125条）。
�@ 全部又は一部の履行
�A 履行の請求
�B 更　改
�C 担保の供与
�D 取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
�E 強制執行

(S1004C) 《取消しの除斥期間》
□←　取消権は，追認をすることができる時から５年間行使しないときは，時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも，同様とする（民法126条）。

(S1004D) 《当事者間の取消し》
　□←　詐欺による取消しを当事者間で主張することと，その効果を第三者に対抗できるかとは別問題。
※←　 前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは，善意の第三者に対抗することができない（民法96条3項）。

(S1004E) 《現存利益の返還》
□←　Ａは，善意の不当利得者といえるから。
※←　取り消された行為は，初めから無効であったものとみなす。ただし，制限行為能力者は，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う（民法121条）。
※←　法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け，そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という）は，その利益の存する限度において，これを返還する義務を負う（民法703条）。
※←　原状回復の内容は，不当利得の法理により返還義務者の善意・悪意により区別される。まず，善意者は，「其利益ノ存スル限度」（現存利益）で返還義務を負う（民703条）。この現存利益につき，利益の有形的存続が認められるものに加えて債務の弁済，生活費その他の必要な出費にあてたものも，他の財産の減少を免れた限りで現存するとされる（大判昭7.10.26）。もし，買い取ったものが浪費されているときは現存利益とならない （大判昭14.10.26）。また，賭博で費消した利益も現存利益ではない（最判昭50.6.27）。これに対し，悪意者は，その得た利益に利息を付し，さらに，損害の賠償もしなければならない（民704条）。
　なお，制限能力者の取消の場合には特則がある（民121条但）。制限能力を理由とする取消があれば，制限能力者はその善意・悪意を問わず，現に利益を受ける限度において償還する義務を負う。これは，善意の不当利得返還義務の範囲である「其利益ノ存スル限度」（民703条）と同じ意味である。